米労働省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.17%上昇した。前月と同水準の伸び率であり、市場予想も下回る。一方、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は0.14%下がった。前月からの低下は1982年12月以来で、予想外のマイナス転落だ。なお、労働省はCPIおよびコア指数のベースである都市部消費者指数の季節調整を修正しており、2009年のデータが改定。この結果、12月のCPI伸び率は速報段階での0.13%から上方修正となり、コアが0.11%から0.10%に引き下げられた。

エネルギーが2.78%上がった。9ヶ月連続プラスであり、しかも 2009年2月以来の高い伸び。ガソリンが4.40%と前月の2倍近い値上がりとなり、燃料油が7%近くアップ。しかし、ガス・電力は0.0.2%低下とほぼ横ばいだ。食品・飲料は0.22%上昇し、乳製品と果物・野菜の値上がりによるところが大きい。肉類や非アルコール飲料品、油類はより落ち着いたペースの上昇だった。

コア部分では航空運賃が2.52%落ち込んだ。昨年2月以来の大幅マイナスである。新車価格は0.54%下がった。2ヶ月連続ダウンで、しかも前月以上の低下。ホテル宿泊料金が1.28%下がった。アパレル価格は0.06%、2ヶ月ぶりの前月比マイナス。一方、医療は 0.53%上がり、教育が0.32%上昇した。

1月のCPI は前年同月と比べると2.66%上昇した。12月に2.78%と2008年10月以来の高い伸びを更新したことから、1月にペースが鈍った格好になる。コアの前年比上昇率は1.48%で、こちらは4ヶ月ぶりの低水準。