ダラス連銀のフィッシャー総裁は23日、記者団に対し、個人的にはインフレが加速するリスクが高いと思うと、警戒感を改めて示した。

全体的にはインフレ圧力が弱まる傾向にあるとしながらも、インフレの加速は依然として最大のリスクとし、その鍵は帰属家賃の動向が握っているとの考えを示した。熟練技術者の不足もインフレの要因になる可能性があると指摘。住宅価格の下落が経済成長の足かせとなる懸念を示す一方、旺盛な個人消費が住宅の低迷をカバーしているという。また、1月の消費者物価指数が予想を上回ったことについては、単月の数字では判断できないと、特に問題視することはなかった。

ECB理事を務めるメルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁は14日に行われたインタビューで、欧州圏の経済成長は金融緩和政策の助けがなくとも持続可能な状態に近いとの見方を示した。ダウジョーンズ社が伝えた。そうした状態に完全に達しているわけではないが、足は踏み入れているという。また、3月に今年度のGDP見通しを小幅ながら引き上げる可能性は高いとの見方も示している。12月に発表されたGDP伸び率の推定は2.2%だった。

この他、欧州圏内の企業の設備稼働率が上昇、限界に近づいていることも指摘した。向上の設備稼働率は06年1-3月期に81.9%だったのが、先月は84.4%に上昇している。

マネーと信用の伸びについては、ここまでの金利引き上げが欧州圏の家計や企業の借り入れに対し、未だに大きな影響を与えていないとした。住宅ローンの伸びは収まったものの、このことで利上げの停止につながると見るのは性急過ぎると、依然として大きな警戒感を持っていることを示した。