ベネズエラのラミレス石油相は1日、記者の質問に答え、石油価格が一定の範囲内で推移するようになれば、3月の総会以降に新たな目標価格帯の設定を検討する必要が出てくるだろうとの考えを示した。新たな価格帯は、少なくとも過去2年間の推移に基づくという。

OPECの目標価格帯はかつて22ドルから28ドルの間に設定され、価格帯を外れれば自動的に減産、あるいは増産を行うと決められていたが、その後の価格大幅上昇を受け撤廃されている。

米国勢調査局が発表した12月の製造業受注は前月比2.38%増と
市場予想を上回る好調な結果となった。

耐久財受注は速報段階の3.09%から引き下げられたが、
非耐久財受注が1.78%と大きく伸びた。

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ミシガン大が発表した消費者指数は96.9と速報値の98.0から低下、
市場予想も下回った。前月の91.7は上回った。

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ベネズエラのチャベス大統領は1日、テレビでの記者会見で、国内価格で1バレル50ドルというのは妥当な水準との考えを示した。ベネズエラ国内のバスケット価格はWTIよりも10ドル前後安く、1月29日は45.96ドルだった。会見はオリノコ河流域の重質油改質プロジェクトの国営化を発表した後に開かれた。計画では、5月1日から国営石油会社のPdVSAが経営権の60%以上を持つ。大統領は、現在経営権を持っている外国の大手石油企業はこの計画を受け入れ、パートナーとして引き続き運営に当たると確信しているが、同意できないのなら出て行くのは自由だと述べている。また、米国がイランに軍事攻撃を仕掛けるのは狂気の沙汰だと、友好国であるイランへの圧力を強く牽制した。

米労働省が発表した1月の雇用統計で、非農業雇用数は
前月比11.1万人増と市場予想を下回った。
失業率は4.59%と前月の4.48%から上昇している。

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ベネズエラのラミレス石油相は1日、昨年12月にナイジェリアで開かれたOPEC総会での決定に基づき、日量5万7,000バレルの追加減産を開始したことを明らかにした。これまでの減産分を受け持っていたオリノコ河流域の重質油のほか、国営のPdVSAがシェブロンと運営しているボスカン油田の生産も削減したという。オリノコ河流域には日量60万バレルの生産能力があるが、生産は50万バレルを下回っている。また、オリノコ河プロジェクトの国有化は、今後数ヶ月以内に完了するとの見通しも述べた。

タンカーサービスのオイルムーブメント社によると、2月17日までの4週間のOPEC輸出量は日量2,449万バレルと前4週から5万バレル減少する。減少は季節要因によるところが多く、暖房需要が上乗せされた冬季の出荷分はほぼ終了したという。またOPECの減産は依然として日量60万バレル程度に止まっており、2月1日から実施される予定の追加減産の影響は、出荷にほとんど表れていないという。

米供給管理協会（ISM)が発表した製造業指数は49.3と前月から大幅に低下、
好・不況の分岐点とされる50を割り込んだ。

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米農務省が発表した週間輸出成約は小麦が前週の2倍以上に増加、
大豆も36.6%増加した一方、コーンは19.5%減少した。
小麦、コーンは市場の予想範囲内、大豆は予想以上に好調な結果となった。

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米商務省が発表した12月の個人所得は前月比0.55%増、個人消費支出は同0.71%となった。
個人所得はやや強めだったが、ほぼ市場予想の範囲内に収まった。

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米労働省が発表した1月27日までの週の失業保険新規申請件数は
30万7,000件と前週から3万件減少、市場予想を下回った。

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米人材派遣サービス大手のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が
発表した1月の米企業解雇予定数は6万2,975名と前月から15.25%増加した。
前年1月からは39%減少している。

ブラジル油種加工業協会（ABIOVE）の広報担当者は31日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、国内バイオディーゼル燃料需要の増加によって同国の大豆輸出が伸び悩む可能性を示唆した。

07/08年度のバイオディーゼル目的の大豆油需要は25万トンと推定されているが、これを上回る消費があれば輸出に影響を与える可能性があるという。ABIOVEは07/08年度大豆輸出を2,550万トンとしている。もっとも、現在大豆の収穫が順調に行われていることもあり、輸出に影響がでないこともあるという。同国では2008年度からディーゼル燃料にバイオ燃料を2%混入することが義務付けられており、今後バイオ燃料の需要が急増すると見られている。