米エネルギー省が28日に発表した在庫統計によると、原油在庫は全種から142.1万バレルの積み増しとなった一方、ガソリンは194.0万バレル、留出油は378.7万バレルの取り崩しとなった。

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米国勢調査局が28日に発表した1月の新築住宅販売は93.7万戸と前月から16.56%減少、昨年10月以来で100万戸の大台を割り込んだ。市場予想も大きく下回った。

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シカゴ購買部協会（NAPM)が発表した2月の製造業指数は47.9と前月から悪化、2ヶ月連続で好、不況の分岐点とされる50を割り込んだ。

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商務省が28日に発表した10-12月期GDP改定値は前期比で2.22%の成長と、速報値の3.47%から大幅に下方修正された。市場予想とはほぼ一致した。個人消費価格指数（PCE)は前期比で0.86%下落、速報の0.79%下落から更に引き下げられた。

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米モーゲージバンカース協会（MBA)が発表した23日までの週の住宅ローン申請指数は626.1と前週から3.21%上昇した。

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ナイジェリアのダウコル石油相は27日、エネルギー会議出席のため訪問中のギリシャでダウジョーンズ社のインタビューに答え、3月のOPEC定例総会では生産量の変更は行われないとの見通しを示した。今現在の発言に縛られることはないが、現実を見据えて判断すれば生産据え置きになるという。ダウコル石油相は昨年一年間OPEC議長を務め、10月カタール緊急総会、12月のナイジェリア総会で合計170万バレルの減産を取りまとめた。

ECB理事を務めるベリンク・オランダ中銀総裁は27日、NYで開かれているGARP主催のリスク・マネージメント会議でインタビューに答え、欧州圏の金利水準は依然として低いとの認識を示した。原油価格や賃金の動向が不透明なことが、インフレ沈静化の見通しを曇らせているという。欧州圏の経済はフル･スピードで進んでいるわけではないが、動向を注意深く見守る必要があるとも発言、景気過熱に伴うインフレ圧力の高まりにも警戒感を示した。

全米不動産協会が27日に発表した1月の中古住宅販売は646万戸と前月から3.03%増加、市場予想も大きく上回った。

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カンファレンスボードが27日に発表した2月の消費者信頼感指数は112.5と前月の110.2から上昇、市場予想も上回った。

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商務省が27日に発表した1月の耐久財受注は前月比で7.75%減少、
3.0%減としていた市場予想以上に弱気の結果となった。

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ECB理事を務めるガルガナス・ギリシャ中銀総裁は26日、ブルームバーグのインタビューに答え、ユーロ圏のインフレリスクは高まりつつあるとの見方を示した。金融政策は依然として緩和的で、ECBは強い警戒感（strongly vigilant）を持っていると、3月8日の理事会における追加利上げを示唆した。

今年度の経済成長は予想されているより強いものになると指摘、設備稼働率はピークをつけた2000年の水準に迫っており、失業率は予想以上に速いペースで低下しているという。インフレリスクは明らかに上を向いており、しかも高まりつつあると警戒感を顕わにした。成長がどの程度のペースで進むのかを判断するには、データが揃うのを待たなければならないが、必要があればそれに即した行動を取るという。また、我々は常に先を見越して行動するとも付け加えた。

カタールのアティーヤ石油相は26日、ダウジョーンズ社のインタビューに対し、もし石油価格が1バレル60ドル以上で推移するなら、3月15日の定例総会で生産枠を変更することはないとの見方を示した。非常に難しい質問だとしながらも、今日現在聞かれたとすれば、現状を維持になるという。また、いつまで現在の生産量を維持するのかとの問いかけには、その次の総会か、変更する必要が生じた時、と答えた。