ボドマン米エネルギー長官は8日、下院エネルギー商業委員会で証言を行い、現在エタノール輸入に課せられている1ガロン54セントの関税について、適用期間が終了する2009年初めまで継続すべきとの考えを示した。長官は先月、ブッシュ大統領がエタノールを含む代替燃料の使用を大幅に増やす計画を打ち出した際、必要ならば輸入関税を撤廃する必要があるとの考えを示していた。国内で膨大な量のエタノールが生産されており、これに関わる補助政策に関して、非常に強い反応があったと述べている。また、スイッチグラスやウッドチップなどを原料としたセルロースベースのエタノール生産に関しては、今後2年以内に商業ベースに乗る可能性があると非常に楽観的な見方を示した。

イランの最高指導者ハメネイ師は8日、イラン空軍関係者の前で演説を行い、もし米国が攻撃を加えれば、世界中の米国関係施設に対し反撃を行うとした。また、敵国はイランへの攻撃が報復を伴うことを十分に理解しているとも述べている。ブッシュ大統領は後先を考えることなしに行動してしまう傾向があるという人もいるが、彼に状況を理解させることは可能だと、イランへの圧力を高める米国を強く牽制した。

タンカーサービスのオイルムーブメント社によると、2月24日までの4週間におけるOPECの石油輸出は日量2,432万バレルと前4週から12万バレル減少する。

一方、ロイズ・マリーンインテリジェンスは同日、1月のOPEC輸出は日量2,260万バレルと前月から20万バレル減少したとの推定を発表している。

いずれの数字もOPECの減産の影響が輸出量に表れ始めたことを示している。

ロシア中央銀行は8日、為替や金融政策の主要指標となるドル・ユーロ通貨バスケットにおけるユーロの比率を引き上げる旨を明らかにした。従来のドル60%、ユーロ40%から、ドル55%、ユーロ45%に変更する。ロシアでは輸出収入の多くをドル建ての原油から得ているのに対し、輸入は欧州圏からのものが多く、支払いはユーロ建てとなる。

ブラジル食糧供給公社（CONAB）は8日、最新の農産物生産推定を発表、国内の大豆生産は5,631万6,000トンと前月の推定から144.5万トン引き上げた。前年からは5.43%増加する。作付面積は2,058万ヘクタールと前月の2,067万ヘクタールから小幅下方修正されたが、イールドが1ヘクタール2,655kgから2,736kgへと大きく引き上げられた。

コーン生産は4,792.3万トンと前月から324万トンの上方修正、前年から12.7%増加する。うちメインクロップが前年比12.0%増の3,562.1万トン、ウインタークロップが14.9%増の1,230.3万トン。

欧州中央銀行（ECB）は8日に開いた理事会で、政策金利を年3.5%に据え置く決定をした。トリシエ総裁は会見で、中期的な物価安定がまだ具現化されていないリスクが残るとインフレへの警戒感をあらわにした。また前回使用しなかった “vigilance” (警戒) という言葉を再び使用、3月の追加利上げを示唆した。

経済に関しては、2007年度も広範囲にわたって堅調に成長、中期的な状況は良好と将来の景気見通しに自信を示した。雇用増など労働市場の回復に伴い可処分所得が増加することにより、個人消費はこの先も穏やかに伸びていくとした。短期的なリスクとしては原油価格の上昇と国際収支の不均衡の拡大を挙げている。

USDAが発表した2月1日までの週の輸出成約高は
小麦とコーンが前週から増加、大豆は僅かに減少したものの、
市場予想を上回る好調な結果に終わった。

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米労働省が発表した2月3日までの週の失業保険新規申請件数は
31万1,000件と前週から3,000件増加、ほぼ市場予想どおりの結果となった。

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連邦準備制度理事会（FRB)が発表した12月の消費者信用残高は2兆4,005億9,000万ドルと前月比で60.1億ドル増加、ほぼ市場予想通りの結果となった。

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フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は7日、フィラデルフィア商工会議所で講演を行い、経済成長が加速すればFEDが追加利上げを行う可能性が高まるとの認識を示した。

経済は2007年度も引き続き経済は堅調に推移するとし、GDP成長率を3%前後と予想した。また、好調な経済が失業率を5%未満に抑えるとの見方も示している。住宅市場の安定や堅調な個人消費、貿易赤字の改善が景気を下支えするとしている。

住宅については安定化のサインが見え始めたとしながらも、まだ(安定化の)初期段階にあり先行きは不透明な部分が多いと慎重な見方を崩さなかった。個人消費については、雇用が好調なこととそれに伴う賃金の上昇が更に消費を押し上げる可能性があるとした。貿易収支はこれまでのドル安が輸出を伸ばし、赤字改善に貢献したとの認識を示した。

米エネルギー省が7日に発表した石油在庫統計によると、2日現在の暖房油を含む
留出油在庫は前週から363万バレルの大幅取り崩しとなった。
寒波による暖房需要増が影響している。

一方、ガソリンは260万バレルの大幅積み増し、原油は45万バレル減少した。

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労働省が発表した10-12月期労働生産性は前期比で3.0%上昇、
市場予想を大きく上回る結果となった。

2006年の生産性は前年比2.1%上昇、97年以来の低い伸びとなる。

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イランのハマネイ石油相は6日遅く、イラン革命28周年の記念式典のテレビ番組で発言、OPECが実施した2度の減産で石油市場は安定に向かうとの認識を示した。10月の減産がほぼ全ての加盟国によって70-75%は遵守され、更に2月からの追加減産を実施したことにより、OPECバスケット価格は46ドル台まで落ち込んだ後53ドル近くまで反発、上昇トレンドに入ったように思われると述べた。4-6月期は歴史的に見て価格が下落することが多いが、減産が機能することで下落は食い止められるという。

リビア国営石油のガーネム代表は6日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは3月に開く定例総会で追加減産の是非を協議する意向を明らかにした。加盟国の間では在庫の高さが依然として懸案事項となっているとする一方、決定の鍵は価格動向が握っているとも述べた。3月の総会は需要が低下する4-6月期を前に開かれるが、その時点で1バレル60ドルに近い水準を維持しているようなら、減産の必要はないという。

市場は依然としてやや供給過剰状態にあるが、バランスを取る方向に向かっていると指摘。また、最近の原油価格は2月から実施されている日量50万バレルの追加減産が下支えの一因となっているとした。また、今後核開発を巡りイランと西欧諸国の緊張が高まれば価格は更に上昇するとも述べた。

6日にはナイジェリアのダウコル石油相もコメントを出しており、3月総会での協議は2月1日からの減産の成果を確認してから行われると、現時点での判断を避ける発言をしている。

ナイジェリア政府は6日遅く、オバサンジョ大統領が南部油田地帯の治安回復のための対策会議を8日に招集することを明らかにした。会議には関係する州の知事、エネルギー相と労働相、ナイジェリア国営石油や国内に展開する石油企業の幹部、2つの石油労働者組合代表が参加する。ナイジェリア南部ではこのところ石油企業職員の誘拐事件が多発、労働組合は警備の強化などを求め今週初めからストを行うと警告していたが、大統領が会議を開くことを約束したためストは回避されている。