米公開市場委員会（FOMC)は31日、FF金利誘導目標を
年5.25%で据え置くことを発表した。

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カタールのアティーヤ石油相は31日、カタールTVで現在の原油価格低迷を懸念すると発言した。暖冬の影響もあり、市場を供給で溢れさせないようにしなければ、需給の不均衡を引き起こすと、減産の重要性を強調した。また、イランが天然ガスの分野でもOPECのようなカルテルを呼びかけていることについては、天然ガスは25年といった長期契約が基本で、法律上の観点からも難しいとの認識を示した。

ポールソン米財務長官は31日、上院銀行委員会で証言を行い、今後も中国に対し人民元の柔軟性を求めていく考えを明らかにした

中国が05年7月に人民元の変動に柔軟を持たせる方針を打ち出し、その後自由度が高まっていることには一定の評価を示したが、そのペースは極めて遅いと指摘。中国政府が今後更に迅速に動くことがあったとしても、十分なものとはならないだろうとした。また、残り2年の任期中の大きな目標として、人民元の完全変動相場制への移行を推し進めるよう中国政府に働きかけを続けることを挙げた。

米エネルギー省が発表した石油在庫統計によると、原油、ガソリン在庫は
前週からそれぞれ268万、382万バレル増加、市場予想を大きく上回る弱気の結果となった。
一方、暖房油を含む留出油は265万バレルの取り崩しとなっている。

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米国勢調査局が発表した12月の建設支出は前月比0.44%減と市場予想を下回る結果となった。
住宅建設の落ち込みが激しく、全体を押し下げている。

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1月のシカゴPMIは48.8と予想外の大幅低下となった。

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労働省が発表した10-12月期の雇用コスト指数は前期比0.78%上昇と
市場予想を下回る低い伸びとなった。

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商務省が発表した06年10-12月期GDPは前期比3.5%と市場予想を
上回る伸びを見せた。

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雇用サービス大手のADPが発表した1月の民間雇用数は
前月比で15.2万人増加した。
2日に発表される労働省の雇用統計の予想平均は15.0万人、
政府雇用の分が差し引かれていることを考えると強めの数字と言えそうだ。

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インド政府筋は31日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、同国の2006年度(4月-3月)石油輸入は12月末時点で8,310万トン(日量221万バレル)と前年比で14.93%増加した。石油製品への国内需要増が主な要因。 (表の単位は1,000トン、日量換算は1,000バレル）

ECBのスターク理事はインタビューで、欧州圏の金融政策は依然として緩和的との見方を示した。30日に独紙Boersen-Zeitungが伝えた。現在の物価指数がECBの目標である年2.0%をやや下回る水準にあることから、「目先の政策は不透明」とする一方、現在の物価指数は将来のインフレを図る上での良い指標とは限らないという。金融政策を機能させるには将来の動向予測も含めて先を見ていないといけないと、警戒感を緩めない姿勢を示した。

米エネルギー省高官は29日、ニューオリンズで開かれた会議で、ブッシュ大統領が一般教書演説で打ち立てた戦略備蓄原油の積み増し計画には、ガソリンや暖房油など石油製品の備蓄も含まれることを明らかにした。

当面の計画では3月から日量10万バレルのペースで積み増しを開始、現金買い付けによる積み増しはハリケーンカトリーナの際に放出した1,100万バレル分を埋め合わせるまで続けられる。次に、7月からは国内油田の採掘権料の支払いを備蓄積み増し目的の原油で行うことが出来るプログラムを開始。日量5万バレルのペースで追加積み増しを始め、現在の貯蔵容量である7億2,700万バレルに達するまで続けるという。積み増しペースは最大9万バレルに速まる可能性もある。

サウジ石油省高官は29日、WSJ紙のインタビューに対し、顧客に対し2月から出荷量を日量15.8万バレル削減することを通知したことを明らかにした。昨夏からの減産量はおよそ100万バレルに達しているという。

シンクタンクのカンファレンスボードが発表した1月の消費者信頼感指数は
110.3と前月の110.0から上昇、02年5月以来の高水準となった。

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ハンガリー労働組合は30日、2007年の民間企業の賃金上昇率を5.5%から8.0%の間とすることで経営者側と合意した。ダウジョーンズ社が伝えた。政府代表も交えて昨年10月から続いていた労使交渉は、31日の期限直前に決着した格好となる。当初組合側は15%の賃上げを要求、一方経営者側は3.5%-6.0%が妥当としていた。

バレロエナジーの広報担当者は29日、前日テキサスシティー製油所で起きた火災により閉鎖した施設の修復には3週間を要することを明らかにした。この火災で流動触媒分解装置を含む3つの施設が稼動を停止、日量でガソリン6万7.500バレル、留出油4万バレルの生産が停止するという。製油所全体の精製能力は日量23万バレル。

ナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）幹部は29日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、南部油田地帯の警備強化を知事が約束しなければ、一週間後にストを行う意向を明らかにした。これは石油メジャーの組合幹部の発案で、油田閉鎖に至る可能性もあるという。地域では石油施設関係者を狙った誘拐事件が多発しており、従業員からは治安回復を要求する声が高まっている。