ロイヤルダッチシェルの広報担当者は16日、ナイジェリア南部の油田地帯で新たな紛争が発生、地元指導者12名が死亡したことを受け、周辺の石油施設2箇所から従業員を避難させたことを明らかにした。これは地域住民間の争いで石油施設を直接狙ったものではなく、石油生産にも影響は出ないとしている。非難した従業員の規模については明らかにしなかった。

米農務省が発表した11日現在の週間輸出検証高は、小麦、コーン、大豆共に市場の予想範囲内に収まった。

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インドのデオーラ石油相は16日記者団の質問に答え、国内の製油所はガソリンに対する5%のエタノール混入義務付けを満たすため、2007年度は5億5,000万リットルのエタノールを買い付ける必要があるとの見通しを述べた。エタノール混入比率は、まもなく10%に引き上げられることも示唆したが、具体的な日程に対しては触れなかった。

インドのデオーラ石油相は16日、目先の国内石油製品価格引下げの可能性を問われ、現在の国際石油価格は妥当なものだが、最低一ヶ月はこの水準に止まらなければならないと、引き下げにやや慎重な姿勢を示した。国内の販売会社は現在もなおディーゼル燃料販売では赤字となっており、ガソリンの利益もわずかしかないという。

ベネズエラのラミレス石油相は15日に開いた記者会見で、現在市場は70万バレルから100万バレルの供給過剰にあるとの見方を示した。在庫は依然として過去の平均より高い水準にあると、供給過剰がもたらす価格下落に対する警戒感を新ためて強調した。石油相はこれに先立ち、イランと共同でOPECに対し緊急総会開催を働きかける意向を示している。

1月のNY連銀製造業指数(エンパイア・インデックス)は
9.13と前月から大幅に低下、市場予想も下回った。
総合指数は05年6月以来の低水準。

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ナイジェリアのダウコル石油相は石油会議出席のため訪問中のインドでインタビューに答え、OPECが追加減産について検討するのは2月になってからとの認識を述べた。2月1日からは昨年12月のナイジェリア総会で決定した日量50万バレルの減産が実施されることを念頭に、現時点で判断することはせず、まずは市場の反応を見るべきだという。これまでに決定した合計17万バレルの減産で十分かとの問いかけには、2月になってみなければ分からないとした。

サウジのヌアイミ石油相は16日、石油会議出席のため訪問中のインドでインタビューに答え、緊急総会開催に対し否定的な見方を示した。石油在庫は1億バレルの目標に向かって06年10-12月期に大きく取り崩されており、現在非常に良い状態にある。この点では緊急総会を開催する必要はないという。

ファンダメンタルズは(昨年10月に)カタールのドーハで緊急総会を開催した時に比べ非常に良くなっていると、市場がバランスの取れた状態に近くなったとの認識を示し、パニックに陥る必要はないとした。現在の価格水準に満足しているのかとの問いかけには、価格は市場によって決定されるとだけ答えている。

15日はマーティン・ルーサーキングJr. デーで米市場は休会、
無責任トーク、すっとびストラテジーの更新は
お休みさせていただきます。

ECB理事のリーブシャー・オーストリア中銀総裁は15日、欧州圏の金利は依然として低水準にあるとの見方を改めて示した。スロベニアのユーロ導入に伴う会議で記者団の質問に答えた。エネルギー価格の変動や維持管理費の上昇、賃金支払いなどによりインフレ圧力は依然として高いという。また11月のM3の伸びが年9.3%となったことを指摘、マネーサプライと信用の伸びがインフレリスクとなっているとした。一方、M3は非常に重要な指標だが、それだけで判断を下すわけではないとも述べている。

国際コーヒー機関（ICO）は15日、今回が初めてとなる07/08年度の世界需給推定を発表した。生産は1億900万から1億1,200万袋と前年の1億2,227万袋から大きく減少。生産サイクルが裏作に当たるブラジルの大幅減が主な要因。一方、2007年度の需要は1億1,800万から1億2,000万袋と、前年の1億1,600万袋から増加するという。

インドネシアのプルノモ・エネルギー鉱物資源相は15日、同国は今後3年間で石油と天然ガスの生産を30%引き上げる目標であることを明らかにした。投資家に対するインセンティブを高めることで開発投資を促し、生産増につなげる。また、詳細は明らかにしなかったが、現在石油生産は日量100万バレルに達しているという。

OPECの緊急総会開催の計画が持ち上がっていることについては、現時点で何も話は聞いていないとし、まず2月1日からの減産を行うのが先決との見方を示した。

・・・ インドネシアは昨年10月に減産を決定した際も真っ先に減産を遵守しない意向を示しており、今回も追加減産には否定的だ。これまで投資不足で石油生産量が減少、石油の輸入国に転じている同国にとって、価格下落は必ずしも不利とはならない。

関係者の話によると、クウェート石油はアジア顧客に対し2月の石油販売量を通知、これまで同様に顧客の要求通り出荷する意向を示したという。

・・・OPECは昨年12月の総会で2月1日から日量50万バレルの追加減産を決定している。今回クウェートが2月分の出荷量を1月から引き下げなかったことで、減産遵守に対する疑念が増すのは必至と思われる。