米石油大手コノコフィリップスCEOは24日、10-12月期業績発表のカンファレンスコールで、OPECの減産決定に伴いリビアとベネズエラ政府から両国内で操業する施設における生産量を引き下げるよう、強い要請があったことを明らかにした。生産削減は既に始まっており、07年1-3月期の生産には日量3万バレル程度の影響が見られるという。

24日に発表された石油在庫統計によると、原油在庫は米エネルギー省の調査で前週から80万バレルの積み増し、ガソリンは401万バレルの大幅増となった。

需要の伸び悩みが大きく影響しているようだ。

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イラン国営石油の幹部は24日、同国は昨年10月のOPEC緊急総会で決定した減産をほぼ100%実行しており、2月からの追加減産にも従っていくことを明らかにした、イランに割り当てられた減産目標は日量17.6万バレル、2月からは更に7.3万バレル減産を行う予定。生産削減は、長期契約分とスポット市場で実施しているという。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した1月19日までの週の
住宅ローン申請指数は611.3と前週から8.38%低下した。

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OPECのアル･ハミリ議長は23日、ダボス会議出席のため滞在中のスイスでインタビューに答え、OPECは高すぎる価格も安すぎる価格も好まないとした上で、バスケット価格で55ドルが妥当な水準であるとの見方を示した。価格はこの先崩れることはなく回復に向かうとし、3月15日に予定されている定例総会まで会合を開く必要はないと明確に否定した。

ホワイトハウス高官が23日に明らかにしたところによると、ブッシュ大統領は今夜予定されている一般教書演説で、戦略備蓄原油を2027年までに15億バレルまで積み増しする計画を発表する。昨年議会は10億バレルまでの積み増しを行う権限を認可しており、今後5億バレル上積みの承認を議会に求めていくことになる。ホワイトハウスによると、現在の備蓄量は輸入の55日分に相当する6億9,100万バレルだが、1985年には118日分の備蓄があったという。また、再生可能燃料を普及させることで、2017年までにガソリン消費を20%削減する目標も打ち出す模様。

シンクタンクのカンファレンスボードが発表した12月の
景気先行指数は前月から0.3%上昇、市場予想を上回った。

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アルゼンチン農業局の報道官は22日、同国06/07年度コーン生産と大豆生産は生育に適した天候に恵まれ過去最高を記録するとの見通しを示した。コーン生産は2,100万トン、大豆生産は4,300万トンに上ると推定。これは米農務省推定の1,900万トン、4,250万トンをそれぞれ上回る。また06/07年度小麦生産も1,400万トンと前回から引き上げている。

米エネルギー省情報局（EIA）が22日に発表したデータによると、06年11月の米国エタノール輸入は147万バレルと前月の188.1万バレルから21.9%減少した。過去最高を記録した8月の320.3万バレルから3ヶ月連続での減少となる。ブラジルからの輸入は79.9万バレル、続いてコスタリカ25.6万バレル、ジャマイカ21.3万バレル。

ナイジェリアの警察関係者によると、南部油田地帯で23日に新たな誘拐事件が発生した模様。誘拐されたのは2名の外国人労働者で、一人は米国籍、もう一人は英国籍との情報もある。犯行グループなど詳細はまだ明らかになっていない。