フィラデルフィア連銀指数は8.3と昨年8月以来の水準まで上昇、市場予想も上回った。
向こう6ヶ月を予測する期待指数は22.4と、4月以来の水準まで回復している。

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クリーブランド連銀のピアナルト総裁は18日、オハイオ州で講演を行い、インフレが改善しなければFEDは必要な措置を取ると、目先の物価上昇に改めて警戒感を示した。

現在の経済成長ペースは2003年から2006年前半までと比べると減速していると指摘。労働生産性は依然として力強い伸びを見せているが、労働力そのものは伸び悩み始めていると、ベビーブーム世代が引退するのに伴う労働人口の減少に懸念を示した。このことから、1990年代後半のような経済成長は見込めないとの見方も示した。目先のリスクとしては、住宅市場の落ち込みが経済全体に波及することと、インフレが高止まりすることを挙げている。この先住宅価格が更に下落するようなことがあれば個人消費に影響を与える可能性はあるとしたものの、今のところそのようなシナリオが進むとは思えないという。

石油在庫統計では、原油在庫が前週比677万バレルと
予想を大きく上回る積み増しとなった。

輸入が増えたことに加え、製油所稼働率が大きく低下し
製油所での消費が減少したことが原因と見られる。

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12月の住宅着工件数は164.2万件と前月から4.45%増加、市場予想も
大きく上回った。先行指標となる建築許可件数も5.49%増えている。

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12月の消費者物価指数は前月比で0.55%上昇、市場予想を上回った。
ガソリンをはじめエネルギー価格の上昇が押し上げの主な要因。
エネルギーと食品を除いたコア指数も0.19%上昇している。

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国際エネルギー機関（IEA)は18日、2007年度の世界石油需要を日量8,577万バレルと前月から16万バレルの引き下げた。米国の経済成長見通しを引き下げたのが主な原因。

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サウジのヌアイミ石油相は18日、インドで開かれている石油会議で講演を行い、同国は2009年まで生産能力を日量1,250万バレルまで引き上げる方針を優先順位の一番に上げていると、今後も大規模な開発投資を続ける意向を示した。2009年以降にも市場の状況次第では新たな開発プロジェクトが稼動することも明らかにした。サウジ国内、海外の両方で製油所の建設計画も進めており、今後5年以内に精製能力は倍増し日量600万バレルを超えるという。

セントルイス連銀のプール総裁は17日、地元で開かれたアナリスト会議での講演前に会見を開き、インフレは依然として適切な水準よりも高く、（インフレの）抑制が第一の責務である中央銀行にとって、リスクが消え去ったと宣言することは時期尚早との考えを示した。もっとも、利下げを強要するような新たな情報が出てきた場合はその限りではないと、利下げにも一定の含みを持たせている。

米連棒準備制度理事会は17日、地区連銀経済報告(ベージュブック）を発表した。今回は1月8日現在のデータを基にミネアポリス連銀が取りまとめている。

以下はその概要

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した1月の住宅市場指数（HMI)は35と
前月から2ポイント上昇、昨年7月以来の水準となった。

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タンカーサービスのペトロロジスティクス社の最新推定によると、イラクとアンゴラを除くOPEC10ヶ国の1月生産は日量2,710万バレルと前月から20万バレル減少した。依然として昨年10月に合意した水準を80万バレル上回る生産が続いている。また、北部油田からの輸出を再開するイラクの輸出が伸びれば、OPEC全体の生産量は今月後半にかけて増加する可能性もあるという。

国際エネルギー機関（IEA）のマンディル議長は17日、訪問先の中国でダウジョーンズのインタビューに答え、世界市場には現在十分な供給があり、下落幅はそれほど大きなものにはならないながらも、原油価格はまだ下がる余地が残っているとの見方を示した。価格下落が続けば計画されている石油開発投資が遅れ、OPECが更なる減産を実施するリスクもあると、価格が下落しすぎることへの警戒感も示した。具体的な価格水準には触れなかったが、生産コストの上昇によって、かつてのような10-20ドルのレンジに戻ることはないとした。

12月鉱工業生産指数は前月比で0.38%の上昇、市場予想も上回った。
ただ、前月の数値が小幅ながらマイナスに修正されており、
それほど強気の数字でもない。

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11月の対米証券投資は683.5億ドルの流入と
前月の852.6億ドル(修正値）から縮小、市場予想も下回った。

10月に比べ、株式市場への資金流入が大きく落ち込んでいる。

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12月生産者物価指数は前月比0.94%上昇、市場予想を上回った。
エネルギー関連の伸びが全体を牽引。
食品とエネルギーを除いたコア指数は0.19%の上昇。

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サウジのヌアイミ石油相は17日、石油会議出席のため訪問中のインドでインタビューに答え、2月1日から予定されている減産実施後の同国の生産余力は日量300万バレルに達するとの見通しを示した。

また石油業界の将来については楽観的な見通しを示している。石油、ガス業界は長期的な視点で投資をしており、企業は短期的な価格動向に左右されることはないと、現在の価格急落が投資に影響を与えるとの見方を否定した。