ECBのスターク理事はインタビューで、欧州圏の金融政策は依然として緩和的との見方を示した。30日に独紙Boersen-Zeitungが伝えた。現在の物価指数がECBの目標である年2.0%をやや下回る水準にあることから、「目先の政策は不透明」とする一方、現在の物価指数は将来のインフレを図る上での良い指標とは限らないという。金融政策を機能させるには将来の動向予測も含めて先を見ていないといけないと、警戒感を緩めない姿勢を示した。

米エネルギー省高官は29日、ニューオリンズで開かれた会議で、ブッシュ大統領が一般教書演説で打ち立てた戦略備蓄原油の積み増し計画には、ガソリンや暖房油など石油製品の備蓄も含まれることを明らかにした。

当面の計画では3月から日量10万バレルのペースで積み増しを開始、現金買い付けによる積み増しはハリケーンカトリーナの際に放出した1,100万バレル分を埋め合わせるまで続けられる。次に、7月からは国内油田の採掘権料の支払いを備蓄積み増し目的の原油で行うことが出来るプログラムを開始。日量5万バレルのペースで追加積み増しを始め、現在の貯蔵容量である7億2,700万バレルに達するまで続けるという。積み増しペースは最大9万バレルに速まる可能性もある。

サウジ石油省高官は29日、WSJ紙のインタビューに対し、顧客に対し2月から出荷量を日量15.8万バレル削減することを通知したことを明らかにした。昨夏からの減産量はおよそ100万バレルに達しているという。

シンクタンクのカンファレンスボードが発表した1月の消費者信頼感指数は
110.3と前月の110.0から上昇、02年5月以来の高水準となった。

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ハンガリー労働組合は30日、2007年の民間企業の賃金上昇率を5.5%から8.0%の間とすることで経営者側と合意した。ダウジョーンズ社が伝えた。政府代表も交えて昨年10月から続いていた労使交渉は、31日の期限直前に決着した格好となる。当初組合側は15%の賃上げを要求、一方経営者側は3.5%-6.0%が妥当としていた。

バレロエナジーの広報担当者は29日、前日テキサスシティー製油所で起きた火災により閉鎖した施設の修復には3週間を要することを明らかにした。この火災で流動触媒分解装置を含む3つの施設が稼動を停止、日量でガソリン6万7.500バレル、留出油4万バレルの生産が停止するという。製油所全体の精製能力は日量23万バレル。

ナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）幹部は29日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、南部油田地帯の警備強化を知事が約束しなければ、一週間後にストを行う意向を明らかにした。これは石油メジャーの組合幹部の発案で、油田閉鎖に至る可能性もあるという。地域では石油施設関係者を狙った誘拐事件が多発しており、従業員からは治安回復を要求する声が高まっている。

米エネルギー省によると、1月29日までの週の全米平均ガソリン小売価格は
1ガロン216.5セントと前週から変わらず。

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サウジのファイサル駐米大使は29日、米国-アラブ商工会議所のイベントで質問に答え、現在の原油価格は生産国、消費国双方の要求を満たす水準と、現状に満足している旨を明らかにした。昨年7-9月期からの価格下落は消費の低迷によるものとし、我々は石油を政治的手段には利用しないと、一部で出ているサウジがイランに圧力を掛けるために価格を引き下げているとの見方を否定した。イランの核開発問題に関しては、イランが核兵器を持つことと、米国によるイランへの軍事攻撃は両方とも悪夢であると、米国の行き過ぎた行動を牽制した。

米農務省が発表した輸出検証高は、小麦とコーンが前週から減少、
市場予想の下限に近い低調な結果に終わった一方、
大豆は全種から40%近く増加、予想も上回った。

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ECB理事を務めるリーブシャー・オーストリア中銀総裁は29日、マーケットニュースインターナショナルのインタビューに答え、経済成長はこれまでの予想以上に強いものとなると、楽観的な見通しを示した。目先のインフレに関して改めて警戒感を示す一方、我々には物価安定のための良いパッケージを用意できると追加利上げを示唆する一方、具体的な利上げ時期などには言及しなかった。

豪州の穀物予想家は29日、地元ラジオ局へのレポートを通じて、平均的な気候が続くなら2007年度小麦生産は2,600万トンに達する可能性もあるとの見方を示した。昨年はエル･ニーニョ現象による干ばつで生産が当初見込みの半分以下の1,000万トン弱に落ち込んだが、今年はエル･ニーニョも勢力を弱めると見られている。

欧州委員会（EC）は29日、供給過剰を押さえるために欧州域内の07/08年度砂糖生産を一時的に200万トン削減する必要があるとの見方を明らかにした。保証金制度が農家に対し魅力的でなかったことが理由で昨年度の生産削減が十分に行われなかったと指摘。今年度も保証金受け取りとの引き換えによる生産放棄が65万トンを超えないと見られており、このままでは目先の大幅場供給過剰は避けられないという。このため、制限枠内の生産であってもそれを08/09年度の勘定に入れるか、エタノールや化学工業などの消費に回すことで一時的に200万トンを工業生産などの消費に回すかの方法で大幅に供給を減らすことが不可欠とした。ECはWTCの決定を受け、2005年から5年の移行期間を経て400から600万トンの生産削減を求めている。