欧州中銀（ECB）のスターク理事は25日、欧州圏の金利水準は依然として低すぎるとの見解を語ったと伝えられている。低金利によってマネーとクレジットは力強く伸びており、多大な流動性をもたらしていると、現在の金融政策が明らかに緩和的であるとの見方を示した。

物価については過去の原油価格上昇による消費者物価への影響が予想以上に大きく残っているとした他、原油価格の再上昇や間接税の引き上げ、賃金上昇圧力が予想以上に強いことなどを理由に、上昇リスクは依然として残っていると分析した。

また、政治的に独立した機関として、ECBは常に物価の安定に必要と思われる行動を取ると、ECBの方針に批判的なフランスなどの政治家の動きを牽制する発言も見られた。

米財務相が25日に行った5年債の入札は、応札倍率が2.21倍と前月の2.50倍を下回る低調な結果に終わった。

海外の中央銀行を含む顧客注文は28億970万ドルと、前回から55%も減少している。落札利回りは最高で4.855%、前回は4.704%だった。

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ボドマン米エネルギー長官は25日、スイスのダボスで開かれている世界経済会議の席でインタビューに答え、米国はガソリン消費の削減目標を達成するためにエタノール輸入を増やす必要があるとの見通しを示した。ダウジョーンズ社が伝えた。これは先の一般教書演説でブッシュ大統領が代替燃料の使用を促し、今後10年間にガソリン消費を20%減らすとの計画を打ち出したことを受けてのもの。2010年以降のさとうきび農家に対する補助金や2008年以降のエタノール輸入に対する特別関税は必要ないとも見方も述べた。

今後20年に戦略備蓄原油を倍増する計画については、備蓄の積み増しは日量10万バレルのペースにとどまるため、市場への影響はないとしている。

全米不動産協会が発表した12月の中古住宅販売は前月比0.8%減の
622万戸と市場予想を下回る結果となった。

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USDAが発表した18日までの週の輸出成約は前週から大きく減少。
コーンと大豆は予想範囲内に収まったが、小麦は予想下限も下回った。

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労働省が発表した1月20日までの週の失業保険申請件数は
32.5万件と前週から3.6万件増加、市場予想を上回った。

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地元警察関係者が明らかにしたところによると、ナイジェリア南部の石油地帯で25日、中国国営石油のオフィスを武装勢力が攻撃する事件があり、少なくとも職員2名が誘拐されたという。また、この際の戦闘で武装勢力側の1名が死亡した模様。

関係者の話をダウジョーンズ社が伝えたところによると、UAEのアブダビ石油（Adnoc）は日本の顧客一社に対し、3月には契約通りの石油供給を行うことを通知したという。アブダビ石油はOPECの追加減産に伴い、2月の出荷量を契約量から3%-5%減らす旨を顧客に伝えているが、この顧客に関しては3月に元に戻す格好となる。UAEは昨年10月の緊急総会で合意された減産をほぼ100%遵守している。

米石油大手コノコフィリップスCEOは24日、10-12月期業績発表のカンファレンスコールで、OPECの減産決定に伴いリビアとベネズエラ政府から両国内で操業する施設における生産量を引き下げるよう、強い要請があったことを明らかにした。生産削減は既に始まっており、07年1-3月期の生産には日量3万バレル程度の影響が見られるという。

24日に発表された石油在庫統計によると、原油在庫は米エネルギー省の調査で前週から80万バレルの積み増し、ガソリンは401万バレルの大幅増となった。

需要の伸び悩みが大きく影響しているようだ。

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イラン国営石油の幹部は24日、同国は昨年10月のOPEC緊急総会で決定した減産をほぼ100%実行しており、2月からの追加減産にも従っていくことを明らかにした、イランに割り当てられた減産目標は日量17.6万バレル、2月からは更に7.3万バレル減産を行う予定。生産削減は、長期契約分とスポット市場で実施しているという。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した1月19日までの週の
住宅ローン申請指数は611.3と前週から8.38%低下した。

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