カタールのアティーヤ石油相は9日、最近の原油価格急落を受けアル・ハミリOPEC議長と電話での協議を行ったことを明らかにした。全ての加盟国は割り当てられた減産を遵守する必要があることを確認したという。既に同国の石油販売部門に対し、昨年12月に開かれたナイジェリア総会で決定された追加減産をできるだけ早く実行するように指示したという。またサウジも同様の指示を出していることも付け加えた。

ロシアのプーチン大統領は9日に開かれた閣議で、ベラルーシが欧州向け原油のパイプライン輸送を停止したことを受け、担当閣僚に対し生産量削減について石油会社と協議するよう命令した。AP通信社が伝えている。国内の石油精製能力に限界があるため、輸出が滞れば生産を減らすしかないという。

ロシア産業エネルギー省のデータによると、12月の同国石油生産は原油とコンデンセートあわせて4,140万トン（日量978.9万バレル）と前月から0.4%、前年から1.47%増加した。2006年度累計では4億8,040万トン（964.8万バレル）と前年比で2.17%の増加。輸出は12月が1,830万トン(日量432.71万バレル)、06年度累計が2億890万トン（419.5万バレル）。

12月の天然ガス生産は602億立方メートルと前年から1.8%増加、06年度累計では6,562億立方フィートと前年から2.4%の増加となった。

ナイジェリアのダウコル石油相は9日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、OPECは過去2回の総会で決定した日量170万バレルの減産を完全に実行すべきと、遵守の必要性を訴えた。最近の価格急落についての対応についての質問に答えたもので、まず決められた減産を行い、それでも必要ならば追加減産を行うという。また、臨時総会開催については、現時点では他の加盟国閣僚と話をしていないが、まもなく協議に入る予定だという。

タンカーサービス大手のペトロロジスティクス社が9日に発表した最新推定によると、12月のイラクを除くOPEC10ヶ国の生産量は日量2,730万バレルと前月から10万バレル増加した。イラクの生産も10万バレル増えており、加盟国全体では2,930万バレル20万バレルの増加となる。

前月比123.3億ドルと、8月以来の大幅増となりました。
特にクレジットカードなどの回転信用残高は85.6億ドルと
5月以来の伸びを見せています。

詳細はこちら

連邦準備制度理事会のコーン副議長は8日、アトランタの経済会議で講演を行い、インフレへの警戒感を緩めるのは時期尚早と、物価上昇に対する過度の楽観論を牽制した。

2006年後半の経済の低迷は住宅市場と自動車業界の落ち込み、製造業の低迷によってもたらされたとした上で、在庫が過剰になっていることなどを理由に住宅市場はまだ最悪期を脱していない可能性があるとの懸念を示した。住宅着工は底に近いとは思われるが、目先は落ち込む可能性が高いと指摘。住宅価格は大きく下がったものの、家賃や金利の水準から見ると依然割高、建築許可の落ち込みに比べ在庫の取り崩しペースが遅いことなどを理由に挙げている。

ベネズエラのラミレス石油相は8日、OPEC加盟国は石油市場の現状分析と減産遵守の徹底のため、臨時総会の開催を検討していることを明らかにした。また、同国はOPECでの決定に従い、生産の引き下げを実行するとも強調した。

・・・ 常に減産を口にするタカ派のベネズエラ石油相だけに
この程度の発言はむしろ当然でしょう。

年末年始で業務も活発ではなかったのでしょう、
小麦、コーン、大豆とも前週から40%以上減っています。

詳細はこちら

中国新華社通信が商務省高官の話として8日に伝えたところによると、同国の2006年原油輸入は1億4,000万トン(日量281万バレル)と前年から10.2%増加するという。原油輸入は国内需要の48%を占めており、前年の43%から輸入への依存度は高まっている。経済成長に加え、国内の原油生産の伸びが限られていることから、輸入は目先伸び続けるという。一方原油輸出は前年から8.3%減少する。

ECBのトリシエ総裁は8日、バーゼルで開かれているBISのG10中銀総裁会合後の会見で、2007年の世界経済について、2006年に極めて近い成長が期待できるとした。成長は僅かに鈍るかもしれないが、大きく落ち込むことはないという。また、各国中銀総裁は2008年も成長は持続すると、楽観的な見方をしているという。

今後のリスク要因としては、保護主義の台頭を指摘。この問題を(会見の)最初に取り上げるのは今回が初めてだと思う、世界的に保護主義的な風潮が高まっていることに対する懸念が拡大していることを示した。現在世界には十分な流動性があるため、市場はこのリスクを過小評価しているとも付け加えた。

イランのアルデビリOPEC代表は8日、加盟国は価格下落を食い止める必要があるならば行動を取る用意が出来ていると、更なる減産に踏み切る可能性に言及した。OPEC閣僚監視委員会（MCC）の議長国として加盟国に減産遵守の徹底と、2月1日からの追加減産実施を改めて要求。またイランは2月からの追加減産を完全に実行、来週にも石油販売部門の担当者が7万4,000バレルの供給引き下げを発表するとも述べた。

ベラルーシ政府は8日、同国内を通過するロシア産原油のパイプライン輸送の停止を決定した。ロシア側の天然ガス価格引き上げに対抗しての措置とみられる。これによりドイツ、ポーランド、ウクライナなどへの原油供給に影響が出ると見られている。両国は天然ガスの販売価格を巡っても交渉がこじれ、ロシアのガスプロムが天然ガスを供給を停止する構えを見せたが、1日に期限ぎりぎりで合意に達したばかり。

ポーランドの経済相はロシアからの原油供給が停止しているのを認めた上で、国内には十分な石油備蓄があるため、輸送停止がすぐに供給リスクにつながらないとのコメントを出している。また、ウクライナ経由では通常通り供給が続いているという。