前月比123.3億ドルと、8月以来の大幅増となりました。
特にクレジットカードなどの回転信用残高は85.6億ドルと
5月以来の伸びを見せています。

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連邦準備制度理事会のコーン副議長は8日、アトランタの経済会議で講演を行い、インフレへの警戒感を緩めるのは時期尚早と、物価上昇に対する過度の楽観論を牽制した。

2006年後半の経済の低迷は住宅市場と自動車業界の落ち込み、製造業の低迷によってもたらされたとした上で、在庫が過剰になっていることなどを理由に住宅市場はまだ最悪期を脱していない可能性があるとの懸念を示した。住宅着工は底に近いとは思われるが、目先は落ち込む可能性が高いと指摘。住宅価格は大きく下がったものの、家賃や金利の水準から見ると依然割高、建築許可の落ち込みに比べ在庫の取り崩しペースが遅いことなどを理由に挙げている。

ベネズエラのラミレス石油相は8日、OPEC加盟国は石油市場の現状分析と減産遵守の徹底のため、臨時総会の開催を検討していることを明らかにした。また、同国はOPECでの決定に従い、生産の引き下げを実行するとも強調した。

・・・ 常に減産を口にするタカ派のベネズエラ石油相だけに
この程度の発言はむしろ当然でしょう。

年末年始で業務も活発ではなかったのでしょう、
小麦、コーン、大豆とも前週から40%以上減っています。

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中国新華社通信が商務省高官の話として8日に伝えたところによると、同国の2006年原油輸入は1億4,000万トン(日量281万バレル)と前年から10.2%増加するという。原油輸入は国内需要の48%を占めており、前年の43%から輸入への依存度は高まっている。経済成長に加え、国内の原油生産の伸びが限られていることから、輸入は目先伸び続けるという。一方原油輸出は前年から8.3%減少する。

ECBのトリシエ総裁は8日、バーゼルで開かれているBISのG10中銀総裁会合後の会見で、2007年の世界経済について、2006年に極めて近い成長が期待できるとした。成長は僅かに鈍るかもしれないが、大きく落ち込むことはないという。また、各国中銀総裁は2008年も成長は持続すると、楽観的な見方をしているという。

今後のリスク要因としては、保護主義の台頭を指摘。この問題を(会見の)最初に取り上げるのは今回が初めてだと思う、世界的に保護主義的な風潮が高まっていることに対する懸念が拡大していることを示した。現在世界には十分な流動性があるため、市場はこのリスクを過小評価しているとも付け加えた。

イランのアルデビリOPEC代表は8日、加盟国は価格下落を食い止める必要があるならば行動を取る用意が出来ていると、更なる減産に踏み切る可能性に言及した。OPEC閣僚監視委員会（MCC）の議長国として加盟国に減産遵守の徹底と、2月1日からの追加減産実施を改めて要求。またイランは2月からの追加減産を完全に実行、来週にも石油販売部門の担当者が7万4,000バレルの供給引き下げを発表するとも述べた。

ベラルーシ政府は8日、同国内を通過するロシア産原油のパイプライン輸送の停止を決定した。ロシア側の天然ガス価格引き上げに対抗しての措置とみられる。これによりドイツ、ポーランド、ウクライナなどへの原油供給に影響が出ると見られている。両国は天然ガスの販売価格を巡っても交渉がこじれ、ロシアのガスプロムが天然ガスを供給を停止する構えを見せたが、1日に期限ぎりぎりで合意に達したばかり。

ポーランドの経済相はロシアからの原油供給が停止しているのを認めた上で、国内には十分な石油備蓄があるため、輸送停止がすぐに供給リスクにつながらないとのコメントを出している。また、ウクライナ経由では通常通り供給が続いているという。

5日に予定されていたCFTC建玉報告の発表は
1月1日、2日と連休になったことに伴い、
週明け8日に延期となりました。

ボストン連銀のミネハン総裁は5日、コネチカットで開かれた経済会議で講演を行い、07年度も穏やかな経済成長を続け、インフレはスローダウンするとの見通しを示す一方、価格上昇圧力は依然としてFEDにとって最大の課題と警戒感も示した。

経済成長については、07年度も引き続き穏やかなペースで伸びていくとし、GDP成長率は06年10-12月期並みの年率2%前後になるとした。また、経済成長とインフレの両方にリスクがあるとし、住宅市場の落ち込みが予想以上にひどく、個人消費に影響を与える懸念を示した。また、長期債の利回りが低迷していることも、歴史的に見て低成長の兆候になると指摘した。

インフレについては、労働市場の逼迫による上昇圧力とエネルギー価格の下落が入り混じり、非常に複雑な状況にあるとする一方、現時点では非常に抑制されており、07年度は徐々にスローダウンするとの見方を示した。

ミネハン総裁は、07年度のFOMC投票メンバー

イラク石油省幹部によると、同国北部のキルクーク油田からトルコの輸出港シェイハンにつながるパイプラインは4日から5日朝にかけて稼動を再開、15万バレルの原油を輸送したという。これにより、シェイハンの貯蔵施設にある在庫は450万バレルまで増加した。イラク石油販売公社（SOMO）は通常、在庫が500万バレルに達してから北部油田供給分の競売を行う。

年末年始ということもあり
予想以上にビジネスは行われなかったようです。

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11月も上方修正されました。
製造業は前月比マイナス、相変わらずサービス業が
雇用全体を牽引しています。

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インドのパワール農業相は5日、砂糖の輸出規制が20日以内に全面的に解除されるとも見通しを明らかにした。次の閣議で正式に提案されるという。インドは国内需給逼迫を受け昨年6月に砂糖の輸出を全面的に禁止、その後供給増加を受けから国内需給のだぶつきを懸念する声が高まり、年末には最近2年以内に関税免除で粗糖を輸入した業者に限り、白糖輸出の許可を発行していた。また、現在エタノールは砂糖きびのモラセス(糖蜜)からしか製造を許可していないが、砂糖きびから直接製造することも認める可能性がある事も示唆した。

リビアのガネム国営石油会社代表は5日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPEC加盟国は最近の石油価格急落を憂慮しているが、何か行動を起こす前にこの傾向が続くかどうかを見分ける必要があるとした。総会開催の話はまだ出てきておらず、下落はたった2日間起こっただけ、このトレンドがこの先も続くのか見極めることが肝心だという。下落は主にテクニカルな価格調整が原因で、長続きするとは考えておらず、地政学リスクが相場を下支えするとも述べた。