12月の財政収支は445.4億ドルの黒字と12月としては過去最高を記録した。

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11月企業在庫は前月比0.36%増と16ヶ月連続で増加。
製造業の在庫が増える一方、小売業は自動車を中心に減少している。

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OPEC高官は12日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、加盟国閣僚は1月20日、21日に緊急総会を開く方向で協議を進めていることを明らかにした。まだ正式決定されたわけではないが、数日中に明らかになるという。またOPECはこのところの価格急落を受けた対策をいくつか立てており、その中には2月1日からの減産量を50万バレルから100万バレルに引き上げる選択肢も含まれているという。

USDAが発表した需給報告はコーン生産が大幅に引き下げられ
かなりの強気サプライズとなった。
大豆も小幅ながらも引き下げ、市場は引き上げを予想していただけに
影響も大きい。小麦は小幅の修正に止まった。

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12月の輸入物価指数は前月比1.14%上昇。
石油製品の上昇が主導する形で大きく値上がりした。

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12月の小売売上高は前月比0.88%増と市場予想を上回った。
電気機器や健康関連の伸びが全体を牽引している。

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アルジェリアのヘリル石油相は11日、最近の原油価格急落に対しOPECは現時点で減産を実行する以外に出来ることはないとの見方を示した。ダウジョーンズのインタビューに答えた。(加盟国間の)協議は続けているし、減産の遵守は進んでいるが、それ以上やることはないという。在庫水準と米国の暖冬を考えれば、価格下落はそれほど驚くべきことではないとする一方、この先米国で気温が低下するという予報が正しければ、数日中に反発するかもしれないとした。

アルジェリアは既に10月に合意された減産を行っており、2月からの追加減産も予定通り行うという。また、価格下落は今後の開発プロジェクトに悪影響を与えるとの懸念も示した。特に天然ガス開発への打撃は大きいという。

米農務省（USDA）のチーフエコノミストは10日、米上院農業委員会で証言し、2007年度のコーンのエタノール需要は前年比で10億ブッシェル増加するとの見通しを述べた。これは現在のコーン生産工場の建設状況に基づくもので、可能性は非常に高いとした。これ以上在庫を取り崩すことは難しく、農家は作付けを大きく増やす必要があるとした。エタノール以外の消費が前年並みで、イールドが1エーカー152ブッシェルとの前提で、作付けはあと650万エーカーは必要だという。また、今後価格が上昇すれば、作付けも増えるとの見方も示した。

現物市場関係者によると、サウジ国営のサウジアラムコは日本の顧客に対し2月の石油販売量を1月から更に引き下げる旨を通知したという。1月の出荷量は契約量から8-9%の引き下げだったのに対し、少なくとも一社は10-12%減の提示を受けたという。通常、当初の契約量を10%以上下回る提示は行われない。一方、欧州や米国の顧客に対しては、1月から据え置きかれるところがほとんどのようだ。

USDAが発表した週間輸出成約高は前週の落ち込みから大きく回復、
コーンと大豆は市場予想も上回った。

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失業保険申請件数は前週より2.6万件少ない29万9,000件、
市場予想を大きく下まわり昨年7月22日以来の低水準となった。

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欧州中銀（ECB)は11日に開いた理事会で、政策金利を年3.50%に据え置くことを決定した。

トリシエ総裁は理事会後の声明で、金融政策は依然として緩和的で、マネーと信用の伸びは強く、全ての指標が欧州域内の流動性が十分にあることを示しており、今後もインフレリスクが台頭しないよう、引き続き注意深く見守る必要があることを確認したと述べた。

欧州経済は域内の強い需要に牽引されており、中長期的に良好な状態が続くし、潜在成長率前後の堅調な伸びを維持すると見通した。インフレについては依然として上方へのリスクが強いとした。景気下ぶれのリスクとしては、保護主義の台頭、原油価格の高騰、国際収支の不均衡を挙げている。

声明ではこれまでのようにインフレに対して“Vigilance”という表現が使用されておらず、警戒感がやや後退したとの印象が見受けられる。

2007年のOPEC議長を務めるUAEのアル・ハミリ石油相は11日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECが緊急総会を開く予定はないことを明らかにした。原油価格の急落は我々にとって大きな驚きで、ここまでの暖冬を予想していなかったとする一方、加盟国閣僚は引き続き協議を続けているが、この先新たな行動を起こす予定はないと、様子見を続けることを示唆した。もっとも自主的な生産引き締めがあるのなら、それは歓迎するとも付け加えている。

2月1日からの減産はまだ市場に影響を与えておらず、時間が必要とする一方で、現在の状況はOPECにとって非常に深刻で、加盟国間の協議は継続して行っているという。もし価格が引き続き下落するようなら、協議の水準を引き上げることになると、今後の対応は価格次第であることを示唆した。減産の遵守については、目標の75%-80%の減産を目安としており、現在十分に行われているという。UAEは割り当てられた減産を100%実行しているとも述べた。

現在市場には「十分」を通り越して「過剰」な供給があるとの懸念も示したほか、価格下落が新規油田開発に与える影響についても言及。我々は生産能力を引き上げるために開発を行っているが、ある程度の価格が必要だと、価格下落で開発が遅れる可能性を指摘した。

バンク・オブ・イングランドは11日に開いた金融政策委員会で政策金利を0.25%引き上げ5.25%とした。利上げは06年11月9日以来2ヶ月ぶり。

経済は引き続き堅調な伸びを見せており、国内需要も底堅い。信用とマネーも急速なペースで伸び続けているとした。ここまで英ポンドは上昇し原油価格は下落したが、経済の余力が限定的なことが価格上昇圧力を高めている。11月のCPIは2.7%の上昇、目先は更に上昇し目標水準を超える可能性が高いが、その後は原油価格や輸入価格の下落がインフレを抑制するとした。11月のデータを見る限り、インフレリスクは高まっているという。