15日はマーティン・ルーサーキングJr. デーで米市場は休会、
無責任トーク、すっとびストラテジーの更新は
お休みさせていただきます。

ECB理事のリーブシャー・オーストリア中銀総裁は15日、欧州圏の金利は依然として低水準にあるとの見方を改めて示した。スロベニアのユーロ導入に伴う会議で記者団の質問に答えた。エネルギー価格の変動や維持管理費の上昇、賃金支払いなどによりインフレ圧力は依然として高いという。また11月のM3の伸びが年9.3%となったことを指摘、マネーサプライと信用の伸びがインフレリスクとなっているとした。一方、M3は非常に重要な指標だが、それだけで判断を下すわけではないとも述べている。

国際コーヒー機関（ICO）は15日、今回が初めてとなる07/08年度の世界需給推定を発表した。生産は1億900万から1億1,200万袋と前年の1億2,227万袋から大きく減少。生産サイクルが裏作に当たるブラジルの大幅減が主な要因。一方、2007年度の需要は1億1,800万から1億2,000万袋と、前年の1億1,600万袋から増加するという。

インドネシアのプルノモ・エネルギー鉱物資源相は15日、同国は今後3年間で石油と天然ガスの生産を30%引き上げる目標であることを明らかにした。投資家に対するインセンティブを高めることで開発投資を促し、生産増につなげる。また、詳細は明らかにしなかったが、現在石油生産は日量100万バレルに達しているという。

OPECの緊急総会開催の計画が持ち上がっていることについては、現時点で何も話は聞いていないとし、まず2月1日からの減産を行うのが先決との見方を示した。

・・・ インドネシアは昨年10月に減産を決定した際も真っ先に減産を遵守しない意向を示しており、今回も追加減産には否定的だ。これまで投資不足で石油生産量が減少、石油の輸入国に転じている同国にとって、価格下落は必ずしも不利とはならない。

関係者の話によると、クウェート石油はアジア顧客に対し2月の石油販売量を通知、これまで同様に顧客の要求通り出荷する意向を示したという。

・・・OPECは昨年12月の総会で2月1日から日量50万バレルの追加減産を決定している。今回クウェートが2月分の出荷量を1月から引き下げなかったことで、減産遵守に対する疑念が増すのは必至と思われる。

カタールのアティーヤ大統領は14日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは最近の価格急落を非常に憂慮しているが、緊急総会の開催や追加減産についてはまだ決定していないことを明かした。先日OPEC議長と電話で協議した際、緊急総会の開催についての話は出なかったという。価格急落については非常に心配はしてはいるが、ある特定の価格（の維持）がOPECにとって重要なのではなく、市場のバランスを取ることが重要と、特定の価格目標を定めていないことを改めて強調した。

ベネズエラのチャベス大統領は13日、同国を訪問中のイランのアフマディネジャド大統領との会談後に会見を開き、両国がOPECに対し追加減産を求めることで合意したことを明らかにした。

・・・ベネズエラとイランはOPECの中でも一番タカ派に分類され、特にベネズエラはどのような状況下でも減産を口にしている。今回は12日にOPECが今月20、21日に緊急総会を開くとの情報が流れた直後だけにあながち口先だけとも思えないが、他の加盟国が行動を起こすまで様子を見る必要があるだろう。

中国国家計画委員会は14日、国際石油価格下落を受け国内ガソリンなどの販売価格引き下げを発表した。

ガソリン価格は1トン当たり220元と約4.2%の引き下げで4,980元に、ジェット燃料の工場出荷価格も90元、1%から2%の引き下げる。