セントルイス連銀のプール総裁は17日、地元で開かれたアナリスト会議での講演前に会見を開き、インフレは依然として適切な水準よりも高く、（インフレの）抑制が第一の責務である中央銀行にとって、リスクが消え去ったと宣言することは時期尚早との考えを示した。もっとも、利下げを強要するような新たな情報が出てきた場合はその限りではないと、利下げにも一定の含みを持たせている。

米連棒準備制度理事会は17日、地区連銀経済報告(ベージュブック）を発表した。今回は1月8日現在のデータを基にミネアポリス連銀が取りまとめている。

以下はその概要

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した1月の住宅市場指数（HMI)は35と
前月から2ポイント上昇、昨年7月以来の水準となった。

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タンカーサービスのペトロロジスティクス社の最新推定によると、イラクとアンゴラを除くOPEC10ヶ国の1月生産は日量2,710万バレルと前月から20万バレル減少した。依然として昨年10月に合意した水準を80万バレル上回る生産が続いている。また、北部油田からの輸出を再開するイラクの輸出が伸びれば、OPEC全体の生産量は今月後半にかけて増加する可能性もあるという。

国際エネルギー機関（IEA）のマンディル議長は17日、訪問先の中国でダウジョーンズのインタビューに答え、世界市場には現在十分な供給があり、下落幅はそれほど大きなものにはならないながらも、原油価格はまだ下がる余地が残っているとの見方を示した。価格下落が続けば計画されている石油開発投資が遅れ、OPECが更なる減産を実施するリスクもあると、価格が下落しすぎることへの警戒感も示した。具体的な価格水準には触れなかったが、生産コストの上昇によって、かつてのような10-20ドルのレンジに戻ることはないとした。

12月鉱工業生産指数は前月比で0.38%の上昇、市場予想も上回った。
ただ、前月の数値が小幅ながらマイナスに修正されており、
それほど強気の数字でもない。

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11月の対米証券投資は683.5億ドルの流入と
前月の852.6億ドル(修正値）から縮小、市場予想も下回った。

10月に比べ、株式市場への資金流入が大きく落ち込んでいる。

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12月生産者物価指数は前月比0.94%上昇、市場予想を上回った。
エネルギー関連の伸びが全体を牽引。
食品とエネルギーを除いたコア指数は0.19%の上昇。

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サウジのヌアイミ石油相は17日、石油会議出席のため訪問中のインドでインタビューに答え、2月1日から予定されている減産実施後の同国の生産余力は日量300万バレルに達するとの見通しを示した。

また石油業界の将来については楽観的な見通しを示している。石油、ガス業界は長期的な視点で投資をしており、企業は短期的な価格動向に左右されることはないと、現在の価格急落が投資に影響を与えるとの見方を否定した。

ロイヤルダッチシェルの広報担当者は16日、ナイジェリア南部の油田地帯で新たな紛争が発生、地元指導者12名が死亡したことを受け、周辺の石油施設2箇所から従業員を避難させたことを明らかにした。これは地域住民間の争いで石油施設を直接狙ったものではなく、石油生産にも影響は出ないとしている。非難した従業員の規模については明らかにしなかった。

米農務省が発表した11日現在の週間輸出検証高は、小麦、コーン、大豆共に市場の予想範囲内に収まった。

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インドのデオーラ石油相は16日記者団の質問に答え、国内の製油所はガソリンに対する5%のエタノール混入義務付けを満たすため、2007年度は5億5,000万リットルのエタノールを買い付ける必要があるとの見通しを述べた。エタノール混入比率は、まもなく10%に引き上げられることも示唆したが、具体的な日程に対しては触れなかった。

インドのデオーラ石油相は16日、目先の国内石油製品価格引下げの可能性を問われ、現在の国際石油価格は妥当なものだが、最低一ヶ月はこの水準に止まらなければならないと、引き下げにやや慎重な姿勢を示した。国内の販売会社は現在もなおディーゼル燃料販売では赤字となっており、ガソリンの利益もわずかしかないという。

ベネズエラのラミレス石油相は15日に開いた記者会見で、現在市場は70万バレルから100万バレルの供給過剰にあるとの見方を示した。在庫は依然として過去の平均より高い水準にあると、供給過剰がもたらす価格下落に対する警戒感を新ためて強調した。石油相はこれに先立ち、イランと共同でOPECに対し緊急総会開催を働きかける意向を示している。

1月のNY連銀製造業指数(エンパイア・インデックス)は
9.13と前月から大幅に低下、市場予想も下回った。
総合指数は05年6月以来の低水準。

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ナイジェリアのダウコル石油相は石油会議出席のため訪問中のインドでインタビューに答え、OPECが追加減産について検討するのは2月になってからとの認識を述べた。2月1日からは昨年12月のナイジェリア総会で決定した日量50万バレルの減産が実施されることを念頭に、現時点で判断することはせず、まずは市場の反応を見るべきだという。これまでに決定した合計17万バレルの減産で十分かとの問いかけには、2月になってみなければ分からないとした。

サウジのヌアイミ石油相は16日、石油会議出席のため訪問中のインドでインタビューに答え、緊急総会開催に対し否定的な見方を示した。石油在庫は1億バレルの目標に向かって06年10-12月期に大きく取り崩されており、現在非常に良い状態にある。この点では緊急総会を開催する必要はないという。

ファンダメンタルズは(昨年10月に)カタールのドーハで緊急総会を開催した時に比べ非常に良くなっていると、市場がバランスの取れた状態に近くなったとの認識を示し、パニックに陥る必要はないとした。現在の価格水準に満足しているのかとの問いかけには、価格は市場によって決定されるとだけ答えている。