米財務省が発表した1月の財政収支は億382億3,600万ドルの黒字、前年1月の206億6,400万ドルから大きく黒字幅が拡大した。ただ、連邦議会予算局（CBO)が予想していた400億ドルには届かなかった。

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ロシアのプーチン大統領は訪問先のカタールでハマド首長との会談後に会見を行い、天然ガス生産国同士の協力関係強化を図り、輸入国に対すると、天然ガスカルテルの結成に前向きな姿勢を示した。我々はカルテル結成を否定しないが、(結成に当たっては)更なる調査、検討が必要と、今後も話し合いを継続する意向を示した。4月にドーハで開かれる天然ガス会議に専門家チームを派遣、OPEC同様のカルテルを作るための詳細を協議するという。

インドネシア飼料業協会の会長がダウジョーンズ社のインタビューに答えたところによると、同国の07年度飼料用コーン輸入は130万トンと過去最高を記録した前年の150万トンから減少する。国内生産が700万トンと前年から50万トン増えるのが主な理由。しかしながら、最近の洪水の影響で生産が落ちる可能性もあり、見通しは依然流動的という。

2006年度はインフレの進行で需要が伸び悩んだが、今年度は物価も落ち着きを見せており、飼料、鶏肉生産とも順調に伸びるという。鳥インフルエンザの感染拡大の懸念は残るものの、対策が進めば今年後半に鶏肉の生産は大きく増えるとした。

USDAが発表した週間輸出検証高は、小麦が1,310万ブッシェルと市場予想を下回った一方、大豆は2,584万ブッシェルと前週から減ったものの予想は上回った。コーンは前週から13.5%増加、市場予想の範囲内に収まった。

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糖商大手のF.O. リヒト社が12日に発表した最新推定によると、06/07年度の世界砂糖生産は1億6,060万トンと前年から9.1%、1,340万トン増加する。インドの生産が2,500万トンと12.4%増加する他、タイの生産は35%増えて6,200万トンに、中国も25.3%増加し1,090万トンに達する見込み。世界最大の生産国であるブラジルは、前年より17%多い3,250万トンを生産すると予想。07/08年度は更に生産量は増えるものの、砂糖価格の下落を受けエタノール生産への比重が高まると言う。07/08年度の世界生産は、前年並みか小幅増と予想している。

南アフリカ統計局が12日に発表した公式データによると、同国の昨年12月の金生産指数(2000年=100、季節調整値)は61.3と前年比で12.4%下がった。前月比では0.3%の増加。2006年通年では7.7%の減少となる。金以外の鉱物資源の生産指数は12月が前年比1.2%減の136.8、2006年通年では0.1%の増加となる。

関係者が12日にダウジョーンズ社に対して明らかにしたところによると、サウジアラビアが韓国、台湾の顧客に対して提示した3月の原油販売量は2月から増加する。依然として当初の契約量よりは少ないものの、削減幅は2月よりも穏やかなものとなる。韓国の顧客は2月に契約量の30%削減を通知されたが3月は16.7%の削減にとどまる。台湾の買い手も7%の削減を提示されたという。ヌアイミ石油相は11日のインタビューで現在の市場について満足しているとコメントしており、他のOPEC加盟国の減産が進んでいることからこれ以上の減産は必要ないと判断したようだ。

サウジのヌアイミ石油相は11日、WSJのインタビューに答え、世界石油市場は以前よりはるかにバランスの取れた良い状態にあり、この傾向が続く限り3月のOPEC定例総会で生産量を変更する必要はないとの考えを示した。現在同国の生産量は日量850万から860万バレルと、半年前から100万バレル減っていることも明らかにした。

クリーブランド連銀のピアナルト総裁は9日、フロリダでスピーチを行い、条件次第では今後も追加利上げの可能性は残るとの考えを示した。

インフレに関する最近の指標は改善したとする一方、まだインフレが沈静化する傾向にあるとは確信できないという。ここ数年のインフレ見通しはエネルギーや商品市場、住宅価格の変動によって不透明な状態が続いてきたと指摘。これらの市場が安定してきたことで見通しは明るくなったが、インフレのリスクは依然として存在しているとした。

ピアナルト総裁は今年度のFOMC投票メンバーではない

ダラス連銀のフィッシャー総裁は9日、地元のロータリークラブで講演を行い、インフレが沈静化しなければ追加利上げに動く必要性があると、インフレに対し引き続き警戒感を示した。

最近の物価傾向には満足しているとしたものの、インフレが最加速した場合追加利上げの可能性は否定しないという。インフレが年2%以下に下がるまでは安心できないとも述べている。

ナイジェリア国営石油（NNPC）は9日、輸出プログラムを変更し2月の石油輸出を日量25万バレル削減することを明らかにした。これに伴い、顧客に対し不可抗力による不履行を宣言するという。NNPCの原油販売担当幹部は8日に減産の可能性を示唆、2月は25万バレル、3月は30万バレル減らすとしていた。

国際通貨基金（IMF）のラト専務理事は9日、ロイターのインタビューに答え、IMFが保有金の一部を売却する可能性があること青示唆した。これは先日グリーンスパン元FRB議長などをメンバーとする委員会がIMFの財政再建のため保有金売却を提言したことを受けてのもので、提言の内容を重視しているとも述べている。IMFの収入源を見直す必要があるのは明らかとしたものの、金売却は数ある改善策の一つに過ぎず、市場への影響も最小限に抑える必要があるとした。

セントルイス連銀のプール総裁は9日、地元の経営者協会で講演を行い、インフレは好ましい方向に進んでいるとの認識を示した。

景気については概ね良好と楽観的な見通しを示し、住宅市場も安定化の兆候が見えるとしている。もっとも住宅市場は回復の兆しが見えてきたわけではなく、この先は大きく積み上がった在庫をさばくことが課題となるとも述べている。

金融政策については、先週のFOMC声明で用いられている「穏やかな経済成長 （moderate pace）」 というのは今年一年のGDP成長率が大体3%前後に収まることを意味するとし、もし住宅市場がこれ以上景気の足を引っ張ることなく、見通し通りに推移するならば、金融政策を変更する必要はないと主張した。

インフレに関しては、最近のデータを見る限りでは今年中に適正な水準に戻るとの認識を示す一方、コアインフレが2%を超える水準で落ち着くようなら、それを許容するわけにはいかないとした。また、低い水準での物価を安定させることがFEDの重要な責任であることも改めて強調、PCEコアを今後数年のうちに年1.5%の水準に落ち着かせるのを長期的な目標に挙げた。

プール総裁は今年度のFOMC投票メンバー。

USDAから発表された2月の需給報告によると、米国内の需給は小麦、コーンが前月から据え置き、大豆は輸出の引き下げにより期末在庫が引き上げられた。

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ナイジェリアの石油企業関係者によると、政府はOPECの減産合意に基づき、国内で操業する石油企業に対して2月に日量37万バレル、3月に26万バレルの生産削減を求めている模様。ダウジョーンズ社が伝えた。正式な通達を受け取ったわけではないが、ナイジェリア国営石油との話し合いの過程で明らかになったと言う。向こう二ヶ月の出荷プログラムは既に決定されており、この時点での減産は異例の事態といえる。ナイジェリア国営石油の石油販売部門幹部は8日、、出荷業者から不可抗力による出荷不履行宣言が出される可能性があるとの見通しを示している。