イランのハマネイ石油相は17日、国際製油所会議の席でインタビューに答え、原油価格が現在の上昇トレンドを維持する限り、来月の総会でOPECが追加減産を決定する必要はないとの考えを示した。総会での決定はその時の価格次第で、予測できるものではないとした。相場が1月半ばに50ドルを割り込むまでに急落したのは米国の在庫積み増しと暖冬が要因だったと分析、その後米国で気温が低下したことで上昇に転じたという。ただ、今後価格が再び下落すれば、追加減産を検討することになるとも付け加えている。

シカゴ連銀のモスコウ総裁は16日、シカゴで講演を行い、インフレの沈静化に対して「ここ数ヶ月のトレンドは見込みがある（Shows Promise）」と、かなり楽観的な見方を示した。あらかじめ用意されたスピーチの内容は、FRBが年2回の金融政策報告書を議会に提出した直後だけにその内容に沿ったものだったが、質疑応答ではこれまでよりもインフレの沈静化を認める発言が多かったようだ。今年に入ってからの石油価格下落を前向きに評価、この傾向が今後も続くことを望むとしている。

ラゴスにある米国の駐ナイジェリア領事館は16日、同国の武装勢力がこれまでの石油関連施設から、西欧諸国のビジネス施設や観光名所に攻撃対象を拡大する可能性があるとの警告を発した。多発している誘拐事件も、今後更に過激になる可能性があるという。

OPECのエル・バドリ事務総長は16日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、石油市場はOPECの減産を受けて安定した良い状態を保っているとの認識を示した。これが3月まで続くかは分からないとしながらも、少なくとも現在の状況は良いと言う。また、OPECは｣減産目標の66%を達成しており、非常に良い状況だとも述べている。2月からの追加減産分については、3月の第2週まで具体的な効果は確認できないとした。減産遵守が向上することを望んではいるものの、現状でも十分満足できるという。

国際砂糖機関（ISO）は16日に発表した四半期レポートで、06/07年度の砂糖市場は720万トンの供給過剰との見通しを出した。前回11月の推定は580万トン、9月の推定では220万トンだったのから大きく供給過剰が拡大した。生産は1億6,020万トンと前回から190万トンの上方修正、前年からは4.9%増加する。一方消費は1億5,300万トンと前年から2.15%増加に止まった。消費の伸びはここ10年の平均である2.29%をやや下回るペースだ。貿易のバランスで見ると、世界の輸出余力は輸入需要を400万トン上回るという。これが全て砂糖在庫の積み増しに回るとすると、期末在庫は6,730万トンと消費の44%まで増加するとした。

ECBのゴンザレス・パラモ専務理事は16日、スペイン貯蓄銀行会議で講演を行い、マネーの伸びと経済成長が物価安定に対するリスク要因になるとの認識を示した。過去15ヶ月近く金利を引き上げているにもかかわらず、12月のM3の伸びが9.7%に達するなどマネーはユーロ発足後最高の伸びを示していることを指摘、他の主な中央銀行は経済を基準に金融政策を決定しているのとは異なり、ECBはマネーの分析も重視していると述べた。

ここ数ヶ月間、欧州圏のインフレは目標とする2%以内に収まってはいるが、ECBは中期的なインフレリスクを懸念していると改めて強調、目先の追加利上げを示唆した。

経済成長は更に広がりを見せつつあるとし、過去の経済成長期に比べ現在の金融政策は依然として緩和的であるとも述べた。我々のするべきことは経済成長を創り出すことではなく、物価を安定させることだと強調。しかしながら、成長が加速すれば中銀が利上げを積極的に行うとの見方は否定した。

ミシガン大が発表した2月の消費者指数速報値は93.3と前月から3.6ポイント低下、市場予想も下回った。

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農務省が発表した8日までの週の輸出成約高は、コーンが138.9万トンと前週から50%以上増加と市場予想を大きく上回った。一方、小麦と大豆は予想を下回る低調な結果に終わっている。

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労働省が発表した1月生産者物価指数（PPI)は前月から0.62%下落、市場予想通りの結果となった。食品とエネルギーを除いたコア指数は0.19%の上昇と、こちらも予想通り。

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国勢調査局が発表した1月の住宅着工件数は140.8万戸と前月から14.3%の大幅減となった。

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