バーナンキFRB議長は14日上院の銀行、住宅、都市委員会で年2回の議会証言を行い、インフレ圧力が後退し始めた兆候がいくつか見られると、楽観的な見方を示した

経済については、個人消費が引き続き経済成長の中心であると指摘。雇用が好調なのを背景に個人所得が堅調に増加、消費を支えているとした。住宅市場に関しては安定化の兆候が見え始めているものの、積み上がった在庫が適正水準に下がるまで住宅投資は低迷、向こう数四半期にわたって景気の足枷になるとした。GDP成長率は2007年が2.5%-3.0%、2008年は2.75%-3.0%になると予想している。この違いは、今年前半の住宅建設が弱含むとの見通しに基づくものという。失業率は、07年、08年とも4.50%-4.75%の間に止まるとした。景気の下振れリスクとしては、住宅市場の調整が最終的にどの程度となるのか予想し難く、個人消費や住宅関連の雇用に予想以上の影響を及ぼす可能性を指摘。一方、個人消費が06年後半のような力強いペースを持続すれば、予想以上に速いペースで成長することもあるとした。

米エネルギー省が発表した在庫統計によると、9日現在の原油在庫は前週から58.9万バレル、ガソリンは205.8万バレル、留出油は301.8万バレルそれぞれ減少した。ガソリンが取り崩しとなったのは昨年12月以来9週間ぶり。

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米国勢調査局が発表した1月の小売売上高は前月からほぼ変わらず、
市場予想の0.3%増を下回った。

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米モーゲージバンカース協会（MBA) が発表した9日までの週の住宅ローン申請指数は639.8と前週比で1.54%上昇した。

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ロシア産業開発省が12日に明らかにしたところによると、同国の粗糖輸入関税は3月もこれまで同様1トン140ドルに据え置かれる。関税は05年10月から変更されていない。政府内ではNYBOTの砂糖先物価格を基準にした税率の決定方法を改め、早ければ3月から270ドルに引き上げる方向で調整が進められていたが、税率変更は4月に持ち越しとなった。

商務省が発表した12月の貿易収支は611.82億ドルの赤字と前月から赤字が拡大、市場予想も上回った。輸出が前月から0.59%の小幅増に止まった一方、輸入が2.08%と大きく伸びたのが赤字拡大の要因。

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カタールのアティーヤ石油相は13日、カタールTVに出演し3月のOPEC定例総会で追加減産を行う必要はないとの考えを示した。ダウジョーンズ社が伝えた。石油市場は以前に比べて良い状況にあり、OPECが減産をする理由は無いという。また、価格が50ドルを割り込むと生産国に、60ドルを超えると消費国に影響が出るとの見方も示した。

OPECの定例総会は3月15日にウィーンで開かれ、春以降の不需要期の市場を分析、生産方針を決定する。11日にはサウジのヌアイミ石油相が同様のコメントを行い、価格急落につながった。

国際エネルギー機関は13日に発表した月報で、2007年度の世界石油需要を前月から27万バレル上方修正した。中国の需要見通し引き上げが主な理由。

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