USDAが発表した15日までの週の輸出検証高は、小麦とコーンが前週より大きく増える一方、大豆は小幅増にとどまった。

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ECB理事を務めるメルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁は14日に行われたインタビューで、欧州圏の経済成長は金融緩和政策の助けがなくとも持続可能な状態に近いとの見方を示した。ダウジョーンズ社が伝えた。そうした状態に完全に達しているわけではないが、足は踏み入れているという。また、3月に今年度のGDP見通しを小幅ながら引き上げる可能性は高いとの見方も示している。12月に発表されたGDP伸び率の推定は2.2%だった。

この他、欧州圏内の企業の設備稼働率が上昇、限界に近づいていることも指摘した。向上の設備稼働率は06年1-3月期に81.9%だったのが、先月は84.4%に上昇している。

マネーと信用の伸びについては、ここまでの金利引き上げが欧州圏の家計や企業の借り入れに対し、未だに大きな影響を与えていないとした。住宅ローンの伸びは収まったものの、このことで利上げの停止につながると見るのは性急過ぎると、依然として大きな警戒感を持っていることを示した。

糖商大手のザニコウ社は20日、最新の世界砂糖需給推定を発表、06/07年度の砂糖市場を590万トンの供給過剰とした。昨年11月から50万トン供給過剰が拡大した。世界生産は1億6,130万トンと前回から160万トンの上方修正、前年比では23.1%の増加となる。一方、消費は1億5,440万トンと80万トンの引き上げ、前年比では2.4%増加する。需給バランスは100万トンの生産損失分を含んでいる。

インドの生産は2,609万トンと前年から23.7%増加、過去最高を更新する。前回推定からは55万トンの引き上げ。ブラジルの生産は3,240万トンと前年比で12.5%増加する。

バレロエナジーの広報担当者が19日に明らかにしたところによると、16日にプロパンユニットの脱アスファルト装置の火災で稼動を停止したテキサス州マキー製油所では、19日朝から職員が施設に入り、被害の確認や復旧作業を開始した。ただ、施設の再開時期については依然見通しが立っていないという。

インドネシア国営のPTPN Xの幹部は19日、16日に開かれた競売で白糖を計9万8,000トン買い付けたことを明らかにした。5万5,000トンは3月末までの納入で、価格は1トン355.96ドル、後の4万3,000トンは4月15日までの納入で、価格は341.90-396.50ドル。

地元警察が19日に明らかにしたところによると、18日遅くにナイジェリア南部の油田地帯でクロアチア人石油関係者3名が誘拐された模様。所属する企業など、詳細は明らかになっていない。ナイジェリアでは米国領事館が16日に武装勢力がこれまでの石油関連施設から、西欧諸国のビジネス施設や観光名所に攻撃対象を拡大する可能性や、外国人誘拐が更に過激になるといった警告を発するなど、治安悪化が懸念されている。一方、17日には米国人の人質が解放されたとの情報も伝わっている。