ナイジェリアのダウコル石油相は27日、エネルギー会議出席のため訪問中のギリシャでダウジョーンズ社のインタビューに答え、3月のOPEC定例総会では生産量の変更は行われないとの見通しを示した。今現在の発言に縛られることはないが、現実を見据えて判断すれば生産据え置きになるという。ダウコル石油相は昨年一年間OPEC議長を務め、10月カタール緊急総会、12月のナイジェリア総会で合計170万バレルの減産を取りまとめた。

ECB理事を務めるベリンク・オランダ中銀総裁は27日、NYで開かれているGARP主催のリスク・マネージメント会議でインタビューに答え、欧州圏の金利水準は依然として低いとの認識を示した。原油価格や賃金の動向が不透明なことが、インフレ沈静化の見通しを曇らせているという。欧州圏の経済はフル･スピードで進んでいるわけではないが、動向を注意深く見守る必要があるとも発言、景気過熱に伴うインフレ圧力の高まりにも警戒感を示した。

全米不動産協会が27日に発表した1月の中古住宅販売は646万戸と前月から3.03%増加、市場予想も大きく上回った。

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カンファレンスボードが27日に発表した2月の消費者信頼感指数は112.5と前月の110.2から上昇、市場予想も上回った。

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商務省が27日に発表した1月の耐久財受注は前月比で7.75%減少、
3.0%減としていた市場予想以上に弱気の結果となった。

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ECB理事を務めるガルガナス・ギリシャ中銀総裁は26日、ブルームバーグのインタビューに答え、ユーロ圏のインフレリスクは高まりつつあるとの見方を示した。金融政策は依然として緩和的で、ECBは強い警戒感（strongly vigilant）を持っていると、3月8日の理事会における追加利上げを示唆した。

今年度の経済成長は予想されているより強いものになると指摘、設備稼働率はピークをつけた2000年の水準に迫っており、失業率は予想以上に速いペースで低下しているという。インフレリスクは明らかに上を向いており、しかも高まりつつあると警戒感を顕わにした。成長がどの程度のペースで進むのかを判断するには、データが揃うのを待たなければならないが、必要があればそれに即した行動を取るという。また、我々は常に先を見越して行動するとも付け加えた。

カタールのアティーヤ石油相は26日、ダウジョーンズ社のインタビューに対し、もし石油価格が1バレル60ドル以上で推移するなら、3月15日の定例総会で生産枠を変更することはないとの見方を示した。非常に難しい質問だとしながらも、今日現在聞かれたとすれば、現状を維持になるという。また、いつまで現在の生産量を維持するのかとの問いかけには、その次の総会か、変更する必要が生じた時、と答えた。

セントラル・バンキング・パブリケーション（CBP）が26日に明らかにした調査結果によると、各国中銀は外貨準備におけるユーロの比率を引き上げる方向にあることが明らかになった。ダウジョーンズ社が伝えた。

昨年12月に行われた調査に対し回答をよこした47中銀のうち、21の中銀がユーロの比率を引き上げ、うち15はドルを購入資金に当てたという。ユーロの比率を引き下げたのは7行に止まった。ドルの比率を引き上げたのは10行、引き下げたのは19行に及ぶ。9行が英ポンドの比率を引き上げ、4行がスイスフランを引き下げた。日本円に関しては、6行が比率を引き上げる一方、4行は引き下げている。もっとも、ドルが外貨準備の中心であることに変わりはないという。ユーロ、英ポンドがそれに続き、日本円の重要度は4番目となっている。なお、回答した中銀の中に膨大な外貨準備を持つ中国と日本は含まれていない。

また、63%の中銀が最近の価格上昇や流動性の高まりを受けて金に魅力を感じるようになったと回答。米国の関係する地政学リスクが高まっていることから、安全資産としては米国債の魅力が薄れ、金の魅力が増しているという。また、証券投資については、56%が投資を可能にするべく検討中としたが、途上国からそういった意見は聞かれなかった。

米企業経済協会（NABE）が26日に発表した四半期毎の調査レポートによると、加盟47企業のエコノミストは今年度のFEDの金融政策について、年内は現行の年5.25%の水準を据え置くとの見方をしていることが明らかになった。昨年11月の調査で2度の利下げで4.75%まで下がるとしていたのから、利下げ観測が後退した。08年度は1-3月期に0.25%の利下げを行った後、金利を据え置くと見ている。

GDP成長率については07年度が2.8%、08年度は3.1%に成長が拡大するという。失業率は07年度が4.7%、08年度は4.8%と現在の4.6%からやや上昇すると見ている。食品とエネルギーを除いた消費者物価指数のコア部分は07年、08年共に前年比で2.3%の上昇と、現在の2.7%から低下する。

米農務省が26日に発表した22日までの週の輸出検証高によると、小麦が2,311.5万ブッシェルと予想を大きく上回ったのに対し、コーンは前週より大きく減少、予想も下回った。大豆は前週からほぼ変わらず。

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ドイツのスタインブリュック財務相は26日、欧州経済金融相会議が開かれるベルギーでインタビューに答え、労働生産性を考えれば、賃金の引き上げがインフレの大きなリスクになるとは思えないとの見方を示した。ドイツで行われている賃金引上げの労使交渉については、ECB高官などからインフレ圧力につながると懸念する声が上がっている。

中国の国家開発改革委員会が26日に発表したレポートによると、同国の07年度大豆輸入は3,200万トンと前年から13.2%増加する。06年の輸入量は前年比6.3%増の2,827万トンだった。大豆油の輸入は170万トンと前年から10.4%増加する見通し。増加の背景など詳細は明らかになっていない。

グリーンスパン前FRB議長は26日、香港で開かれた会議に衛星中継を通じて講演を行い、米国の赤字問題は依然として大きな懸念であり、米経済は2007年度後半にリセッションに陥るとの見方を示した。ダウジョーンズ社が伝えた。

米経済は2001年以降拡大を続けているが、好景気のサイクルが終了する兆候が見え始めているという。もっとも、景気後退が始まる時期を予測するのは難しいとも述べている。リセッションに向けての動きは実際に始まるかなり前から見られるもので、例えば企業の利益マージンが伸び悩んでいるのはその兆候の一つだとした。こうした遠い将来についての予測は当てにならないものだとしながらも、(07年後半にリセッションに入る)可能性は否定できないと述べている。一方、今のところ米住宅市場の落ち込みが他の分野に波及する兆候はないと分析、世界市場は良い方向で安定しているとした。

リビアのガーネム国営石油代表は26日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、WTI原油は2007年を通じて1バレル60ドル近辺で推移するとの見通しを示した。過剰な在庫は払拭され、現在の市場のファンダメンタルズは、過去数ヶ月に比べかなりバランスが取れてきたという。まだ判断するのは少し尚早としながらも、もしこうした状況が続けば3月15日に開かれるOPEC定例総会で生産量を変更する必要はないとの見方も示した。