インターファクス通信によると、ロシア国営天然ガス供給会社のガスプロムは27日、来年度のベラルーシ向け天然ガス販売契約が締結されない場合、来年1月1日から同国向けの輸送を停止する意向を示し、同国経由で天然ガス供給を受けている西欧諸国に対し供給に問題が生じる可能性があると警告した。

ガスプロムはベラルーシに対し2倍以上の値上げと同国内ガス供給システムの50%の保有権を要求している。既に同国経由でガスプラムから供給を受けているドイツ、ポーランド、リトアニアに対しては、供給に障害が起きる可能性がある旨を書簡で伝えているという。

全体的にやや強気の数字となりました
地域別では北東部や中西部が増加、一方南部は減少しています。

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パキスタン食料農業省高官が27日に明らかにしたところによると、政府は国内の豊作や国際価格の上昇を受け、50万トンの小麦輸出許可を承認したという。パキスタン政府は生産の低迷と国内価格の高騰を理由に、ここ2年以上小麦の輸出を禁止している。国内在庫が200万トン近くまで積み上がり、十分な量を確保できていることから、価格が高騰している今が輸出を行うのに最適な時期だという。今年度の国内小麦生産は2,170万トン、次年度は2,250万トンに増える見込み。政府は書く内価格の上昇を抑えるためにも、100万トンの備蓄は維持する方針。50万トン以上を輸出すること可能だが、それは国内、国際市場の状況によるとした。

先週の速報値より7,000戸上方修正されましたが
97年12月以来の低水準であることには変わりありません。

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サンパウロの地元紙が25日に伝えたところによると、ブラジル政府はディーゼル燃料に5%のバイオディーゼル混入を義務付ける規制の実施を、2010年からと従来の予定より3年早める意向。既に技術面での検討は終了、現在は閣僚レベルでの調整を進める段階に入っているという。

従来の2013年からの実施では、年間24億リットルのバイオ燃料が必要になるとの試算が出ていたが、国内の供給が需要を上回るペースで伸びていることから、前倒しを進めているようだ。

地元の農業顧問サフラスの調査では、ブラジル国内のバイオ燃料の生産能力は2007年度に15億リットルに達すると見られているが、実際の生産量はそれだけの需要がないため11-12億リットルにとどまる模様。

総合指数は2週連続の低下、今年8月4日の週以来の低水準となりました。

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イランのハマネイ石油相は26日、週末に国連安保理が同国に対する制裁決議案を採択したことについて、過去の制裁に照らし合わせても、石油業界の発展に大きな影響を与えるとは思えないと、イランへの打撃はないとの見解を示した。石油輸出契約は今後締結されるものも含め遵守されるので、石油輸出が中断するといった心配をする必要もないという。

イランは既に石油関連機器の輸入を制限されており、既に契約が完了し代金の支払いを済ませているものでさえ輸入できないという。また石油開発のためも資金調達も、銀行がイランとの契約を拒否しているためままならないとし、制裁が石油開発を遅らせる可能性は認めている。

石油相はまた、イランは石油を武器として使用する権利を最後の手段として有していると改めて強調、一方でそのような必要性はまだ浮上していないとも述べている。

大豆は結構強気の数字が出ています。
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中国金融省は26日、WTO加盟の一環として来年1月1日から輸入品への関税を引き下げる意向を明らかにした。個別商品の税率は明らかにされていないが、農産物の平均税率は15.2%、工業製品は8.95%になるという。税率を引き下げる一方で、農産物に対する輸入枠の割当制度は継続するという。

ナイジェリア最大の都市ラゴスで26日、石油製品を輸送するパイプラインが爆発、炎上した模様。赤十字社によると、少なくとも200名以上が死亡したという。ナイジェリアではパイプランに穴を開けて中の石油を盗掘することが日常茶飯事となっており、爆発が起きた際も人々がバケツなどを手に殺到していたという。ラゴスでは、今年5月にも同様の爆発が起き、150名以上が死亡している。

インド政府が26日に発表したデータによると、同国の小麦作付は22日時点で2,500万ヘクタールと前年の2,180万ヘクタールから14.7%増加した。西部を中心に菜種などからの転作が増えたのが大幅増の主な原因という。インドの冬小麦作付けはほぼ終了しており、来年2月中旬から収穫が始まる。天候に恵まれれば、2007年度の生産は06年の6,948万トンから大きく増加、7,400万トンに達するとの見通しも出ている。