イランのハメネイ石油相は2日、OPEC加盟国の減産遵守が不十分であることから、次回のナイジェリア総会で追加減産を決定する必要があると見方を示した。準国営の通信社ISNAが伝えた。10月に120万バレルの減産を決定したにもかかわらず、加盟国のいくつかはじゅんぶんなげんサンを実施していないと批判した。OPECは次回総会で追加減産をする必要に迫られてはいるが、減産量について語るのは時期尚早とも述べている。

またISNAはアルデビリOPEC代表の話として、アンゴラ、スーダン、エクアドルの3国がOPECへの新規加盟を検討していることについて、イランは新しいメンバーを歓迎するとの意向を伝えている。

クウェートのアルサバー石油相は2日、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）会合出席のため訪問中のエジプトでインタビューに答え、最近の原油価格上昇により、次回総会でOPECが追加減産を決定する必要性はなくなったとの認識を示した。

一方、カタールのアティーヤ石油相は、先にサウジ石油相が1億バレルの供給過剰を削減する必要があるとの見方を示したことに触れ、「非常に良い提案」と評価、次回ナイジェリア総会ではこの件について協議する必要があると語った。追加減産の必要性については、今この場ではっきりとしたことは言えないとし、もし(減産の)必要があるのならそれを支持すると語るにとどめた。

サウジのヌアイミ石油相は1日、週末に開かれるアラブ石油輸出国機構（OAPEC）会合出席のため訪問中のエジプトでインタビューに答え、現在の石油市場は需給バランスが大きく崩れていると、供給過剰状態への警戒感を改めて示した。

供給過剰はどの程度のあるのかとの問いに対しては、1億バレルは市場から出さなければならないという。現在OECD諸国の在庫水準は約23億バレルで、1年前には21から22億バレルだったことを考えると、少なくとも1億バレルは供給が過剰になっていると分析した。また、供給過剰の解消には減産が有効だとも述べている。

シカゴ連銀のモスコウ総裁は1日、ウィスコンシン州の大学で講演を行い。最近のデータはインフレが沈静化するとの見方に反していないが、依然として追加利上げの必要性は残っていると発言した。製造業の落ち込みを示すデータが続いているが、現時点では景気鈍化のリスクよりもインフレが加速するリスクの方が高いと、従来の主張を繰り返した。

住宅市場に関しては、経済全体を見れば、住宅以外の95%は堅調に推移しており、住宅の落ち込みが他に波及することはないと指摘。雇用も長期的に持続可能なペースで伸びており、労働生産性も堅調と、景気の見通しについては楽観的な姿勢を維持している。もっとも中西部に関しては、自動車産業の落ち込みが最大のリスクと警戒感を示している。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は1日、連銀主催の会議後に記者の質問に答え、インフレの抑制はFEDの重要な目標であり、依然として追加利上げの可能性は残っているとした。コアインフレがこの先沈静化することを望んではいるが、まだその兆候は表れていないという。

朝方発表されたISM製造業指数が前月から大きく落ち込んだことについては、一つの数字だけではトレンドは生じないと、単月の数字を強調し過ぎないよう市場を牽制、金融政策の決定は、幅広いデータを分析した上で下すとした

ダウジョーンズ社の調査によると、11月のOPEC産油量は日量2,896.5万バレルと前月から70.5万バレル減少した。

イラクを除く10ヶ国の生産は68.5万バレル減少、10月のOPEC総会での決定された120万バレルの減産は半分強しか達成されていないことになる。減産を行わない旨を表明したインドネシアやイランは10月からまったく減っていない。ベネズエラ、リビアも遵守率は低い。

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前日のシカゴPMIに続き、ISM製造業も好、不況の分岐点とされる50を割り込みました。

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サウジのOPEC代表は1日、エジプトで開かれている会議でインタビューに答え、同国の11月生産は日量878万バレルと前月から30万バレル減少したことを明らかにした。また、12月も同量の生産を行うという。10月のOPEC緊急総会で決定したサウジの減産割当量は38万バレルで、それには届かないことになる。また、別の代表はイランやクウェートが減産を遵守しているかは定かではないと話している。

米エネルギー省情報局のカルーソ局長は1日、米-アフリカ石油会議でスピーチ、OPECが10月に決定した減産の影響が散発的に見られ始めており、最近の価格上昇にそれが反映されているとの見解を示した。また、今月14日にナイジェリアで開かれる臨時総会で追加減産が決定されれば、2007年度の世界需給をかなり引き締めることになると警戒感をあらわにした。

OPECは総会の時点で10月減産の影響を判断するだけの十分な情報を得ているとは思えず、時期的に早急過ぎるという。

OPECのダウコル議長は1日、今月14日にナイジェリアで開かれるOPEC総会では追加減産が決定されるとの見通しを改めて示した。減産量はその時の状況次第としながらも、50万バレルを下回るとは思わないと述べている。

欧州中銀（ECB）は1日、前日に23トンの保有金を売却したことを明らかにした。04年9月に更新された欧州金協定に基づくものとしている。売却量はECBが保有する金の約3.5％にあたる。欧州金協定は英国やスウェーデン、スイスも含めたユーロシステムの中央銀行による金売却量を年500トンに制限するもの。99年に締結され、5年後の04年に5年間の延長が合意された。