リッチモンド連銀のラッカー総裁は21日ノースカロライナ州シャーロットの商工会議所で講演、インフレの沈静はまだ具現化していないと目先の物価上昇に改めて懸念を表明した。

米経済については、07年度前半にかけて住宅市場の落ち込みが個人消費や設備投資の伸びを相殺するものの、リセッションにつながるには至らず、GDPは年率で2.50%-2.75%成長するとの見通しを示した。雇用も建設関連の落ち込みの影響は最小限にとどまり、引き続き堅調に推移するとしている。景気のリスク要因としては、住宅市場の更なる落ち込みと、エネルギー価格の高騰を指摘。住宅の更なる落ち込みは現時点でそうした兆候は見られないとしながらも、懸念を完全に払拭できないとした。

現況指数はマイナス4.3、2003年4月以来の悪さです。
新規受注も2ヶ月連続でマイナス。

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21日未明、ナイジェリアにある仏石油大手トタル供給施設が攻撃を受け、警備関係者3名が殺害された模様。トタルの広報担当者によると、攻撃は金品目当ての強盗で、施設への侵入時に警備の警官3名を殺害したという。生産への影響については、当初日量5万バレルが停止との情報も流れていたが、その後施設2ヶ所で合計9万6,000バレルの生産が停止していると発表があった。再開についての具体的な見通しは立っていない模様。

USDAは国内需給の逼迫からコーン輸出の落ち込みを予想していますが、
相変わらず好調です。ただ、来週以降はクリスマス、年末と
休みが続くため、輸出も鈍ることが予想されます。

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特にどれが、ということもなく、全体的に下方修正されているようです。
同時刻に失業保険申請件数も発表されましたが、こちらは市場予想通り。

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原油輸入の大幅減少が影響しています。
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ECBのトリシエ総裁は20日、欧州議会で景気見通しについての証言を行い、経済成長とインフレリスクについてこれまで通りの主張を繰り返した。

現在の景気については7-9月期のGDPが主に欧州圏内の需要により四半期ベースで0.5%の成長となった事を挙げ、今年前半のペースからはやや鈍化したものの、引き続き力強いペースで成長しているとした。また07年、08年共に潜在成長率前後での成長を続けていくとの見通しも述べている。経済成長を阻害するリスクとしては、石油価格の高騰、保護主義の台頭、国際収支の不均衡を指摘している。

イランのバジリ石油相は20日、1バレル60ドル以下の価格では石油生産が出来なくなるとの認識を、全てのOPEC加盟国が持っていることを明らかにした。石油省の情報ネットワークが伝えている。産油国の生産コストは石油価格上昇に伴い300%上昇しており、60ドル以下では十分にカバーできないという。一方で、価格上昇は石油収入の増加につながるが、途上国を中心に消費国の経済に打撃を与えることからOPECは理由のない上昇を望んでいないとも述べている。

また、来年3月21日から始まる会計年度から、石油を含む全ての外貨収入をユーロ建てで予算に計上するのに伴い、石油関連機器の購入もユーロ建てに移行する旨も明らかにした。