石油輸出国機構（OPEC）は14日、ナイジェリアのアブジャで第143回臨時総会を開催、07年2月1日からイラクを除く10カ国の生産量を日量50万バレル削減することで合意した。

世界経済は引き続き成長が見込まれているが、2007年度はペースがスローダウンすると予測。石油需要が日量130万バレル増加するのに対し、非OPECの生産は1984年以来最高となる日量180万バレル増加すると、目先の供給過剰に懸念を表明している。

10月にカタールのドーハで開いた緊急会議で日量120万バレルの減産を決定したことについては、これにより市場は安定し需給も均衡に向かっていると評価。依然として価格が不安定なのは依然として供給過剰が続いているからだとしている。

また、07年1月からアンゴラを正式メンバーとして迎え入れることを全会一致で決議。リビアのエル・バドリ元石油相を3年の任期で事務総長に正式に選出したことも明らかにした。なお、アンゴラは2月からの減産には参加しない。

総会にはアンゴラの他オマーン、スーダンの石油相、エジプトとメキシコの高官がオブザーバーとして出席した。

次回は、3月15日にウィーンで定例総会が開催される。

予想を2万人下回る、強気の結果と言えそうです。
同時に発表された輸入物価指数は予想を上回っています。

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複数のOPEC高官が記者団に対し語ったところによると、OPEC加盟国は来年2月1日から日量50万バレルの減産を行うことで非公式に合意した模様。14日に開かれる総会で正式に決定される。総会に先立って会合を開いた閣僚監視委員会（MMC）は30万バレルの即時減産か、2月からの50万バレル減産の2通りの案を示していた。アルジェリアは即時減産を求めているようだが、サウジ、クウェートといった主要メンバーが2月減産案を支持しているという。これにより、当初1月末に開かれると見られていた臨時総会は見送られる公算が強い。

これとは別に、サウジのヌアイミ石油相は記者団に対し、在庫状況は大きく改善したが、需給はまだバランスが取れていないとコメント。またカタールのアティーヤ石油相は30-50万バレルの減産を決定するとの見方を示した。

OPEC閣僚監視委員会（MMC）に参加したOPECの高官は13日、記者団のインタビューに答え、MMCは日量30万バレルの即時減産か2月1日からの50万バレルの減産のいずれかを選択するよう、加盟国に提案するとの見通しを語った。

MMCは議長を務めるイランとクウェート、ナイジェリアの担当閣僚で構成され、バーキンド事務総長がオブザーバーとして参加する。総会に先立って会合を開き、加盟国に対し提案を行うが、提案が必ずしも総会で採択されるとは限らない。

稼働率が大きく下がって、なおかつ原油在庫も減少と、ダブルで強気です。

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ECB理事を務めるメルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁は13日、欧州圏の金利は依然として低水準にあり、経済を下支えしているとの見方を示した。中長期的なインフレリスクはは明らかに上方にあるとし、リスク要因の一つとして原油価格の予想を上回るペースでの上昇を挙げている｡

我々は常に物価の安定を最優先に、必要と思われる事を行っているとした上で、経済は潜在的成長率を上回るペースで伸びており、景気伸び悩みのリスクは低下しているとした。

最近フランスの政治家からECBの引き締め姿勢に対する批判が相次いでいることに対しては、来週の選挙と関係があるかもしれないと答え、市場はこの話題に対して何一つ動かないという、正しい反応を示していると、ECBの正当性を主張した。

OPECのダウコル議長は13日、消費国の在庫積み増し問題は、10月の緊急総会時ほど市場の重石となっていないとの見方を示し、今年最後の総会における追加減産に慎重な姿勢を見せた。OPECは在庫水準、冬季の需要見通し、4-6月期の見通しなど全てのデータを分析した上で、最終的な決断を下すという。需給バランスについては、現在市場は70万バレルの供給過剰にあるという見方を改めて示した。

ベネズエラのラミレス石油相は13日、OPEC総会出席のためナイジェリアに到着、記者団に対し50万バレルの追加減産を支持するとの意向を示した。サウジやナイジェリアが発言をややトーンダウンさせているのに対し、相変わらずの強気姿勢を示している。

市場はこのIEAの月報をなぜか重視します。

石油需要に大きな修正はありませんでしたが、
10月の消費国の在庫が大きく減ったのが目立ちました。

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家電製品などを中心に前月より大きく増加しています。

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アルジェリアのヘリル石油相は13日、OPEC総会が開かれるナイジェリアのアブジャでインタビューに答え、市場のバランスを取るには生産量を更に減らす必要があると、追加減産を強く示唆した。高水準の在庫や非OPEC諸国の生産増などを考慮すると、向こう数ヶ月間OPECは非常に危険な状況に直面するという。また、先物市場が強い順鞘になっていることを指摘、市場の先行きが不安定になっていることの表れで、投機筋も追加減産を予想しているとも述べた。

また、加盟国は10月の緊急総会以前から非公式に減産を始めていたにもかかわらず、市場はそれに注目していなかったと指摘。一方で加盟国は120万バレルの減産の遵守を徹底しなければないとも述べている。

OPEC総会出席のためナイジェリア入りしたサウジのヌアイミ石油相は13日、記者のインタビューに答え、10月の緊急総会における減産決定によってファンダメンタルズは大きく改善しており、当時の判断は正しかったとの見解を示した。また、市場は安定に向かっているとも述べた。

イランのハマネイ石油相は12日、OPEC総会出席のためナイジェリア入りした際にインタビューに答え、産油国の生産コストの上昇を考えると、どのような指標価格も60ドルを下回ることは良くないとの見方を示した。現在WTIやブレント原油価格は60ドルを超えているが、OPECの指標となるバスケット価格は12日現在1バレル57.41ドルと、60ドルを大きく下回っている。また、IEAが月報で消費国の在庫が取り崩されているとの見方を示したことについてはこれを否定、だー田を見る限り在庫積み増しは続いているとした。

OPECのカバザード調査部責任者は13日、インタビューに答え、現在の供給過剰は日量20-30万バレルとの見方を示した。10月にドーハで開かれた緊急総会で決定された120万バレルの減産は80-85%達成されており、100%達成されれば需給のバランスは取れるだろうと分析した。

リビアのガネム国営石油会社代表は13日、現時点でOPECを追加減産に導くような驚くべき事実は何もないと、追加減産に否定的な考えを示した。今すぐ減産するのではなく、向こう2、3ヶ月は市場を注意深く監視する方向にまとまるという。