原油輸入の大幅減少が影響しています。
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ECBのトリシエ総裁は20日、欧州議会で景気見通しについての証言を行い、経済成長とインフレリスクについてこれまで通りの主張を繰り返した。

現在の景気については7-9月期のGDPが主に欧州圏内の需要により四半期ベースで0.5%の成長となった事を挙げ、今年前半のペースからはやや鈍化したものの、引き続き力強いペースで成長しているとした。また07年、08年共に潜在成長率前後での成長を続けていくとの見通しも述べている。経済成長を阻害するリスクとしては、石油価格の高騰、保護主義の台頭、国際収支の不均衡を指摘している。

イランのバジリ石油相は20日、1バレル60ドル以下の価格では石油生産が出来なくなるとの認識を、全てのOPEC加盟国が持っていることを明らかにした。石油省の情報ネットワークが伝えている。産油国の生産コストは石油価格上昇に伴い300%上昇しており、60ドル以下では十分にカバーできないという。一方で、価格上昇は石油収入の増加につながるが、途上国を中心に消費国の経済に打撃を与えることからOPECは理由のない上昇を望んでいないとも述べている。

また、来年3月21日から始まる会計年度から、石油を含む全ての外貨収入をユーロ建てで予算に計上するのに伴い、石油関連機器の購入もユーロ建てに移行する旨も明らかにした。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は19日テキサス州ロングビューで開かれたランチョンでスピーチを行い、目先のインフレについて改めて警戒感を示した。

景気については、住宅市場の大幅調整はまだ全て終わったわけではないとする一方、住宅や自動車業界をはじめとした製造業の落ち込みはサービス業の成長で十分カバーできていると楽観的な見方を示した。また、米国はもはや製造業だけの国ではないことを理解しなければならないとも述べている。

物価については、2007年度に2%以上の経済成長が見られた場合、今年後半よりもインフレが加速してもなんら不思議はないと指摘、インフレが許容し難い水準まで加速するリスクは、依然として景気減速のリスクより高いとした。FEDの仕事は経済を適正なペースで持続的に成長しさせながら、インフレ進行を食い止めることにあると強調、2007年度もこの目標を達成できると自信を示した。

PPIは文句なしに予想以上の伸びですが、
住宅の方は着工件数こそ予想以上ですが
先行指標となる建築許可は伸び悩んでいます。

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ロシア産業エネルギー省が19日に発表した推定によると、同国07年1-3月期の原油、ガスコンデンセート生産は1億1,900万トン(日量969万バレル)と前年同期から2.2%、日量20万バレル増加する。季節要因もあり06年11月の生産量975万バレルは下回るが、前年同期からの伸び率では現在の1.3%を上回る。