ブラジル農務省食料供給公社（CONAB）は15日、07/08年度のコーヒー生産推定を発表、3,107.4万-3,234.1万袋（1袋は60kg）の範囲に収まるとした。前年の4,251.2万袋から23.9-26.9%減少する。最大生産州のミナスジェライスで35,9%-39,1%、サンパウロは45,9% -47,7%減少するという。品種別では、アラビカ種が2,129.6万-2,239.4万袋、ロブスタ種が977.8万-994.7万袋。栽培面積は208万6,434ヘクタールと前年から2.8%縮小、やはりミナスジェライス、サンパウロ州の落ち込みが大きく、エタノール需要が期待できる砂糖きびへの転作が進んだのが主な要因とされる。イールドは06/07年の1ヘクタール19.75袋から14.89-15.50袋に低下する。

民間の調査機関では3,500万袋あたりの予想が多く、CONABの推定はやや少な目と言えよう。07/08年度の公式推定が出されるのは今回が初めて。

ECBのリーブシャー理事は15日、ウィーンの記者クラブで会見を行い、ECBは将来の利上げやその時期について、事前の取り決めは一切行っていないが、前回で利上げが終了したと推測するべきではないと発言、追加利上げに含みを持たせた。

理事はリスク要因として、残高マネーとクレジットの力強い伸びを挙げ、年率で二桁の増加を見せている民間のローンなどを注視しているとした。

タンカー調査大手のペトロロジスティクスの最新推定によると、OPECの12月石油生産は日量2,930万バレル、イラクを除く10ヶ国では2,730万バレルと前月から10万バレル減少した。もっとも、10月の緊急総会で決定した11月からの減産目標は、依然として100万バレルほど上回っている。

バーナンキFRB議長は15日、対中戦略会議出席のため訪問中の北京で講演、中国に対し柔軟な為替政策の必要性を訴えた。

不胎化介入による極度な通貨政策は危険な手法だと批判、これを放棄することによって、金融政策の柔軟性を得ることが出来、国内需要の増加や過剰な対中投資の抑制、国際収支の不均衡の解決につながるとした。

人民元が割安な状況に置かれている限り、これが上昇に転じた際のキャピタルゲインを狙った投資が増え続けるとし、更なる介入の必要性が生じるだけだと指摘した。また、人民元の金利がドルの金利を上回っている限り、巨額な資本の流入が続くため、結果的に中央銀行から金融政策によって国内景気を制御する方法を奪ってしまうとした。

ナイジェリア油田地帯にあるロイヤルダッチシェル子会社の石油供給施設に15日、武装勢力が攻撃を仕掛け、施設を一時占拠した模様。グループは数時間後、現地職員ら3名を人質にとって施設から退去した。シェルは事前警告を受け、既に日量1万2,000バレルの生産を停止していたという。犯人との交渉を主に行っている地元有力者の話によると、攻撃の際に少なくとも一名は銃撃を受けたが、死亡は確認されていないようだ。

石油輸出国機構（OPEC）は14日、ナイジェリアのアブジャで第143回臨時総会を開催、07年2月1日からイラクを除く10カ国の生産量を日量50万バレル削減することで合意した。

世界経済は引き続き成長が見込まれているが、2007年度はペースがスローダウンすると予測。石油需要が日量130万バレル増加するのに対し、非OPECの生産は1984年以来最高となる日量180万バレル増加すると、目先の供給過剰に懸念を表明している。

10月にカタールのドーハで開いた緊急会議で日量120万バレルの減産を決定したことについては、これにより市場は安定し需給も均衡に向かっていると評価。依然として価格が不安定なのは依然として供給過剰が続いているからだとしている。

また、07年1月からアンゴラを正式メンバーとして迎え入れることを全会一致で決議。リビアのエル・バドリ元石油相を3年の任期で事務総長に正式に選出したことも明らかにした。なお、アンゴラは2月からの減産には参加しない。

総会にはアンゴラの他オマーン、スーダンの石油相、エジプトとメキシコの高官がオブザーバーとして出席した。

次回は、3月15日にウィーンで定例総会が開催される。

予想を2万人下回る、強気の結果と言えそうです。
同時に発表された輸入物価指数は予想を上回っています。

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複数のOPEC高官が記者団に対し語ったところによると、OPEC加盟国は来年2月1日から日量50万バレルの減産を行うことで非公式に合意した模様。14日に開かれる総会で正式に決定される。総会に先立って会合を開いた閣僚監視委員会（MMC）は30万バレルの即時減産か、2月からの50万バレル減産の2通りの案を示していた。アルジェリアは即時減産を求めているようだが、サウジ、クウェートといった主要メンバーが2月減産案を支持しているという。これにより、当初1月末に開かれると見られていた臨時総会は見送られる公算が強い。

これとは別に、サウジのヌアイミ石油相は記者団に対し、在庫状況は大きく改善したが、需給はまだバランスが取れていないとコメント。またカタールのアティーヤ石油相は30-50万バレルの減産を決定するとの見方を示した。