OPEC閣僚監視委員会（MMC）に参加したOPECの高官は13日、記者団のインタビューに答え、MMCは日量30万バレルの即時減産か2月1日からの50万バレルの減産のいずれかを選択するよう、加盟国に提案するとの見通しを語った。

MMCは議長を務めるイランとクウェート、ナイジェリアの担当閣僚で構成され、バーキンド事務総長がオブザーバーとして参加する。総会に先立って会合を開き、加盟国に対し提案を行うが、提案が必ずしも総会で採択されるとは限らない。

稼働率が大きく下がって、なおかつ原油在庫も減少と、ダブルで強気です。

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ECB理事を務めるメルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁は13日、欧州圏の金利は依然として低水準にあり、経済を下支えしているとの見方を示した。中長期的なインフレリスクはは明らかに上方にあるとし、リスク要因の一つとして原油価格の予想を上回るペースでの上昇を挙げている｡

我々は常に物価の安定を最優先に、必要と思われる事を行っているとした上で、経済は潜在的成長率を上回るペースで伸びており、景気伸び悩みのリスクは低下しているとした。

最近フランスの政治家からECBの引き締め姿勢に対する批判が相次いでいることに対しては、来週の選挙と関係があるかもしれないと答え、市場はこの話題に対して何一つ動かないという、正しい反応を示していると、ECBの正当性を主張した。

OPECのダウコル議長は13日、消費国の在庫積み増し問題は、10月の緊急総会時ほど市場の重石となっていないとの見方を示し、今年最後の総会における追加減産に慎重な姿勢を見せた。OPECは在庫水準、冬季の需要見通し、4-6月期の見通しなど全てのデータを分析した上で、最終的な決断を下すという。需給バランスについては、現在市場は70万バレルの供給過剰にあるという見方を改めて示した。

ベネズエラのラミレス石油相は13日、OPEC総会出席のためナイジェリアに到着、記者団に対し50万バレルの追加減産を支持するとの意向を示した。サウジやナイジェリアが発言をややトーンダウンさせているのに対し、相変わらずの強気姿勢を示している。

市場はこのIEAの月報をなぜか重視します。

石油需要に大きな修正はありませんでしたが、
10月の消費国の在庫が大きく減ったのが目立ちました。

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家電製品などを中心に前月より大きく増加しています。

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アルジェリアのヘリル石油相は13日、OPEC総会が開かれるナイジェリアのアブジャでインタビューに答え、市場のバランスを取るには生産量を更に減らす必要があると、追加減産を強く示唆した。高水準の在庫や非OPEC諸国の生産増などを考慮すると、向こう数ヶ月間OPECは非常に危険な状況に直面するという。また、先物市場が強い順鞘になっていることを指摘、市場の先行きが不安定になっていることの表れで、投機筋も追加減産を予想しているとも述べた。

また、加盟国は10月の緊急総会以前から非公式に減産を始めていたにもかかわらず、市場はそれに注目していなかったと指摘。一方で加盟国は120万バレルの減産の遵守を徹底しなければないとも述べている。

OPEC総会出席のためナイジェリア入りしたサウジのヌアイミ石油相は13日、記者のインタビューに答え、10月の緊急総会における減産決定によってファンダメンタルズは大きく改善しており、当時の判断は正しかったとの見解を示した。また、市場は安定に向かっているとも述べた。

イランのハマネイ石油相は12日、OPEC総会出席のためナイジェリア入りした際にインタビューに答え、産油国の生産コストの上昇を考えると、どのような指標価格も60ドルを下回ることは良くないとの見方を示した。現在WTIやブレント原油価格は60ドルを超えているが、OPECの指標となるバスケット価格は12日現在1バレル57.41ドルと、60ドルを大きく下回っている。また、IEAが月報で消費国の在庫が取り崩されているとの見方を示したことについてはこれを否定、だー田を見る限り在庫積み増しは続いているとした。

OPECのカバザード調査部責任者は13日、インタビューに答え、現在の供給過剰は日量20-30万バレルとの見方を示した。10月にドーハで開かれた緊急総会で決定された120万バレルの減産は80-85%達成されており、100%達成されれば需給のバランスは取れるだろうと分析した。

リビアのガネム国営石油会社代表は13日、現時点でOPECを追加減産に導くような驚くべき事実は何もないと、追加減産に否定的な考えを示した。今すぐ減産するのではなく、向こう2、3ヶ月は市場を注意深く監視する方向にまとまるという。

声明文も景気判断の部分に修正が加えられた程度、
特にサプライズのない内容です。

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OPECのダウコル議長は12日、OPEC総会が開かれるナイジェリアのアブジャでインタビューに答え、現在市場は日量70万バレルの供給過剰にあるとの見方を示した｡もっとも、これまでのように追加減産に強い意欲を見せるそぶりもなく、総会直前になってややトーンダウンした感がある。価格については、1バレル60ドルを超える水準が望ましいと述べている。

ナイジェリア南部の油田地帯を本拠とする武装組織、ニジェール・デルタ解放運動（MEND）は12日、先週伊Eni子会社の運営する輸出施設を襲撃した際に誘拐したイタリア人を含む同社職員を、すぐに釈放する考えがないことを明らかにした。少なくとも数ヶ月は拘束するという。MENDは人質解放の条件として、一年以上前に国家反逆罪で逮捕された地元イジョー族リーダーのアサリ氏の釈放、アラミエイェシガ前知事の釈放、石油開発によって環境破壊を引き起こしたロイヤルダッチシェルに対する15億位ドルにもぼる地元住民への補償の3つを挙げている。

リビアのガネム国営石油代表は12日、ナイジェリアで開かれるOPEC臨時総会における追加減産の決定は約束されたものではないとの見方を示した。消費国の在庫積み増しとドルの下落という二つの要因が産油国の苦しくさせているのは事実だが、追加減産を行うよりも市場を注意深く分析することが先決だという。

UAEのアル･ハミリ石油相は12日、石油市場は高水準の石油備蓄や供給が需要を上回っていることが大きな下落圧力となっているとの認識を示した。政府系通信社が伝えた。10月の減産で市場は安定を取り戻したが、現在は産油国の情勢不安など需給以外の要因が相場を動かしていると分析している。また、最近のドル下落についても協議されるとの見通しも示した。

ボドマン・米エネルギー長官は12日、訪問先の東京で会見を開き、OPECは14日の総会で追加減産決定を見送ることを望むと、産油国の動きを牽制した。米国は産油国に対し十分な量の石油を供給することを求めるが、短期間でそれを判断することは非常に難しいという。現在の暖冬がいつ厳しい寒さに変わるかもしれないと警告、変化は誰も予測できないとしている。

イランのハメネイ石油相は12日、OPEC総会では加盟国に追加減産の必要性を理解させると、減産への意欲を改めて示した。石油供給は需要を明らかに上回っており、生産量を減らす必要があるという。また、イランは1バレル60ドル以下の水準を容認しないと、価格維持に対する強い意志も見せている。

OPECのバーキンド事務総長は12日、14日の総会でアンゴラの新規加盟が承認される見通しを示した。加盟国全ての合意が得られれば、正式メンバーに迎え入れられるとした上で、今のところ反対意見はないとしている。アンゴラは日量140万バレルを生産するアフリカの産油国。

OPECのダウコル議長は12日、2日後に総会が開かれる首都アブジャでインタビューに答え、追加減産が決定されるとの見通しを改めて示した。減産は実質的なものになるべきで、加盟国が決定を遵守することを望むとした。減産量についてはコメントを避けたが、妥当な量に落ち着くという。また、個人的には減産が必要と考えているが、総会では全ての加盟国が自らの提案を出す必要があるとも述べている。