トリシェECB総裁と理事を務めるオルドネス・スペイン中銀総裁は4日、ユーロシステムとラテンアメリカ諸国の中銀関係者向けのセミナー後に記者会見を開いた。

総裁は為替市場について、過剰な変動は経済成長にとって好ましくないと、警戒感を示した。また経済のグローバル化によって工業製品の輸入価格は下落したが、それによって石油をはじめとした商品に対する需要が増加し全体的な価格を押し下げていると指摘している。7日の理事会における追加利上げの可能性についてはコメントを避けた。

オルドネス理事は、他の途上国に比べ経済成長が穏やかなのにも関わらず、中南米諸国の外貨準備が増加しているとの認識を示した。また、中央銀行はインフレリスクに対する警戒を緩めてはいけないと、従来の主張を繰り返している。

OPECのダウコル議長は4日、会議出席のため訪問中のアブダビでインタビューに答え、OPECの減産にもかかわらず市場は依然として供給過剰状態が続いており、今月14日に開かれる総会では追加減産を決定する必要があるとの見解を示した。

原油価格は上昇しているが、ドルが下落する中での上昇であり、我々はそれに惑わされることはないと、最近のドル安に警戒感を表明。その上で、米国経済は60ドルを超える価格水準下でも十分に成長できると、原油高騰が景気に悪影響を与えていないことを強調した。また、現在OPEC諸国の生産余力は日量200万バレルを超えているという。

シカゴ連銀のモスコウ総裁は4日、CNBC.comのインタビューに答え、先週製造業の落ち込みを示す指標が相次いだことを受け、自身の見通しが変わることはないとの見解を示した。労働生産性の伸びや低い失業率、米国外の需要の強さなどが景気を下支えするという。2007年度の経済成長は年2.8%と予想、先週のデータも予想の範囲を外れるものではないとした。

インフレについては、今後一年間で幾らかは下がってくると予想、最近の物価指標は正しい方向を示していると、これまでの主張を繰り返した。

イランのハメネイ石油相は2日、OPEC加盟国の減産遵守が不十分であることから、次回のナイジェリア総会で追加減産を決定する必要があると見方を示した。準国営の通信社ISNAが伝えた。10月に120万バレルの減産を決定したにもかかわらず、加盟国のいくつかはじゅんぶんなげんサンを実施していないと批判した。OPECは次回総会で追加減産をする必要に迫られてはいるが、減産量について語るのは時期尚早とも述べている。

またISNAはアルデビリOPEC代表の話として、アンゴラ、スーダン、エクアドルの3国がOPECへの新規加盟を検討していることについて、イランは新しいメンバーを歓迎するとの意向を伝えている。

クウェートのアルサバー石油相は2日、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）会合出席のため訪問中のエジプトでインタビューに答え、最近の原油価格上昇により、次回総会でOPECが追加減産を決定する必要性はなくなったとの認識を示した。

一方、カタールのアティーヤ石油相は、先にサウジ石油相が1億バレルの供給過剰を削減する必要があるとの見方を示したことに触れ、「非常に良い提案」と評価、次回ナイジェリア総会ではこの件について協議する必要があると語った。追加減産の必要性については、今この場ではっきりとしたことは言えないとし、もし(減産の)必要があるのならそれを支持すると語るにとどめた。