シカゴ連銀のモスコウ総裁は4日、CNBC.comのインタビューに答え、先週製造業の落ち込みを示す指標が相次いだことを受け、自身の見通しが変わることはないとの見解を示した。労働生産性の伸びや低い失業率、米国外の需要の強さなどが景気を下支えするという。2007年度の経済成長は年2.8%と予想、先週のデータも予想の範囲を外れるものではないとした。

インフレについては、今後一年間で幾らかは下がってくると予想、最近の物価指標は正しい方向を示していると、これまでの主張を繰り返した。

FEDはエネルギー価格の高騰によるコスト増やインフレへの影響、資源(リソース)の逼迫などを注視すべきだと主張。最近の景気落ち込みは住宅市場に集中しているが、自動車業界への波及も見られるとした。

失業率は2007年度中、5%以下で推移すると予想、現在4.4%まで低下していることについては、労働市場が逼迫していることを示しているとした。

最近のドル急落についてはコメントを控えたが、インフレへの影響など目先の判断材料に組み入れられるのは確実と指摘。物価の安定がドルの下支えとなるとの考えを示した。