サウジのヌアイミ石油相は1日、週末に開かれるアラブ石油輸出国機構（OAPEC）会合出席のため訪問中のエジプトでインタビューに答え、現在の石油市場は需給バランスが大きく崩れていると、供給過剰状態への警戒感を改めて示した。

供給過剰はどの程度のあるのかとの問いに対しては、1億バレルは市場から出さなければならないという。現在OECD諸国の在庫水準は約23億バレルで、1年前には21から22億バレルだったことを考えると、少なくとも1億バレルは供給が過剰になっていると分析した。また、供給過剰の解消には減産が有効だとも述べている。

シカゴ連銀のモスコウ総裁は1日、ウィスコンシン州の大学で講演を行い。最近のデータはインフレが沈静化するとの見方に反していないが、依然として追加利上げの必要性は残っていると発言した。製造業の落ち込みを示すデータが続いているが、現時点では景気鈍化のリスクよりもインフレが加速するリスクの方が高いと、従来の主張を繰り返した。

住宅市場に関しては、経済全体を見れば、住宅以外の95%は堅調に推移しており、住宅の落ち込みが他に波及することはないと指摘。雇用も長期的に持続可能なペースで伸びており、労働生産性も堅調と、景気の見通しについては楽観的な姿勢を維持している。もっとも中西部に関しては、自動車産業の落ち込みが最大のリスクと警戒感を示している。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は1日、連銀主催の会議後に記者の質問に答え、インフレの抑制はFEDの重要な目標であり、依然として追加利上げの可能性は残っているとした。コアインフレがこの先沈静化することを望んではいるが、まだその兆候は表れていないという。

朝方発表されたISM製造業指数が前月から大きく落ち込んだことについては、一つの数字だけではトレンドは生じないと、単月の数字を強調し過ぎないよう市場を牽制、金融政策の決定は、幅広いデータを分析した上で下すとした

ダウジョーンズ社の調査によると、11月のOPEC産油量は日量2,896.5万バレルと前月から70.5万バレル減少した。

イラクを除く10ヶ国の生産は68.5万バレル減少、10月のOPEC総会での決定された120万バレルの減産は半分強しか達成されていないことになる。減産を行わない旨を表明したインドネシアやイランは10月からまったく減っていない。ベネズエラ、リビアも遵守率は低い。

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前日のシカゴPMIに続き、ISM製造業も好、不況の分岐点とされる50を割り込みました。

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サウジのOPEC代表は1日、エジプトで開かれている会議でインタビューに答え、同国の11月生産は日量878万バレルと前月から30万バレル減少したことを明らかにした。また、12月も同量の生産を行うという。10月のOPEC緊急総会で決定したサウジの減産割当量は38万バレルで、それには届かないことになる。また、別の代表はイランやクウェートが減産を遵守しているかは定かではないと話している。

米エネルギー省情報局のカルーソ局長は1日、米-アフリカ石油会議でスピーチ、OPECが10月に決定した減産の影響が散発的に見られ始めており、最近の価格上昇にそれが反映されているとの見解を示した。また、今月14日にナイジェリアで開かれる臨時総会で追加減産が決定されれば、2007年度の世界需給をかなり引き締めることになると警戒感をあらわにした。

OPECは総会の時点で10月減産の影響を判断するだけの十分な情報を得ているとは思えず、時期的に早急過ぎるという。

OPECのダウコル議長は1日、今月14日にナイジェリアで開かれるOPEC総会では追加減産が決定されるとの見通しを改めて示した。減産量はその時の状況次第としながらも、50万バレルを下回るとは思わないと述べている。

欧州中銀（ECB）は1日、前日に23トンの保有金を売却したことを明らかにした。04年9月に更新された欧州金協定に基づくものとしている。売却量はECBが保有する金の約3.5％にあたる。欧州金協定は英国やスウェーデン、スイスも含めたユーロシステムの中央銀行による金売却量を年500トンに制限するもの。99年に締結され、5年後の04年に5年間の延長が合意された。

ベネズエラのラミレス石油相は30日、12月に開かれるOPEC臨時総会では、50万バレルの追加減産が決定される可能性があるとの見通しを示した。OPEC内では既に追加減産の合意は出来上がっていると言う 。また、アンゴラやエクアドルといった国がOPECに新規加盟したとしても、生産枠が拡大するだけで、現在の割当比率が根本的に見直されることはないとも述べている。

アルジェリアのヘリル石油相は30日、アフリカ石油ガスフォーラムでスピーチを行い、OPECは12月の臨時総会で追加減産を決定し、来年1月末から2月初めに生産量を減らす必要があるとの考えを示した。4-6月期には石油需要が約200万バレル減少する上、同時期に非OPEC諸国の生産が増加することが予想されるという。具体的な減産量については、総会で決定されるとだけ述べている。

また、来年3月の定例総会では、12月の決定事項を再検討し、追加減産または減産の撤回のどちらかの選択をする可能性が高いとも付け加えた。非OPEC諸国の生産量がどのように変化しているかも、決定に大きな影響を与えるという。

ボドマン米エネルギー長官は30日、石炭業界の会議でのスピーチ後にインタビューに答え、OPECが生産量の変更に対し慎重に対処することを望むと語った。この先暖房需要が増加することに触れ、OPECには市場に十分な石油を供給するように求めているし、今のところはそのようになっていると、供給に問題は見られないことの見方を示した。またOPEC加盟国の閣僚とは、この一ヶ月ほど連絡は取っていないという。

好、不況の分かれ目とされる50を割り込みました
雇用指数も大きく下がっています。

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かなり衝撃的なサプライズながら、ドルなどの反応は今ひとつ。
金などはびっくりして跳ね上がってますが・・・

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OPECのバーキンド事務総長は30日、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）会合が開かれているエジプトでインタビューに答え、OPECはまだ追加減産を決定したわけではないと発言した。今後の在庫の推移を注意深く見守り、価格動向を見た上で判断するという。

OPECが10月の緊急総会で120万バレルの減産を決定したことは、「ターニングポイント」だったと、OPECが基本方針を転換したことを示唆、価格下落のスパイラルに陥ることは食い止めなければならないと、価格次第では追加減産も辞さない構えを改めて示した。また、ロシアなど非OPEC諸国の生産が急速に伸びていることに対しては、警戒感をあらわにした。

アンゴラがOPEC加盟を求めていることについてはこれを認め、更にはスーダンの加盟準備が進んでいることも明らかにした。もっとも、加盟の時期などはまだ何も決まっていない模様。

アンゴラ政府は29日、石油輸出国機構（OPEC)加盟を閣議決定した。同国の生産量は日量約140万バレル、OPECで承認されれば、12番目の加盟国となる。

他にも南米エクアドルでも、大統領選で勝利した左派勢力のコレア氏がOPEC加盟を申請する意向を示しており、OPECの国際社会における発言力が高まりそうだ。

もっとも新規加盟が決まるということは、ほとんど有名無実となっている現在の生産量の割当枠の見直しが不可欠となり、OPEC加盟国内における不協和音が高まる懸念もある。特にアンゴラの加盟では同じアフリカ勢のナイジェリアやアルジェリア、エクアドルでは同じ南米のベネズエラが発言力を増す可能性が高い。これまでのようにサウジを中心とした中東勢が仕切るOPECという構図も、変化するのかも知れない。