ざっと見たところ、特に目を引くところはありません。

経済活動は引き続き穏やかに成長していくとの事です。

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UAEのアルハミリ石油相は29日、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）出席のため訪問中のエジプトでインタビューに答え、同国は10月のOPEC合意に従い、減産を実施したことを明らかにした。UAEの減産割当は日量10.1万バレル。追加減産の可能性については、来月のOPEC総会まで待たなければならないとした上で、必要ならば減産に踏み切るとの意向を示した。

クウェートのアルサバー石油相は29日、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）会合出席のため訪問中のエジプトでインタビューに答え、OPECが来月14日の臨時総会で追加減産を決定するかを論じるのは時期尚早との考えを示した。現在の価格水準については、満足していると答えた。

ナイジェリアで開かれる総会ではサウジのヌアイミ石油相などが追加減産に意欲を示し、決定は価格水準でなく需給バランスをみて下すとコメントしている。

ECBのスターク理事は29日、為替市場におけるユーロの水準はECBによる金融政策決定の検討事項の一つに過ぎないとの見解を示した。中長期的な経済成長を見るべきで(短期的な)為替水準はそれほど重要ではないと言う。

世界的なインフレ圧力に懸念を示した上で、欧州圏には依然として相当な流動性があり、価格上昇リスクには真剣に取り組まなければならないと主張した。

結構びっくりの下げ幅でした

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アルジェリアのヘリル石油相は29日、訪問先のイランでインタビューに答え、OPECは減産によって石油市場の安定を取り戻すことが出来ると発言、減産への意欲を改めて示した。2007年度の石油需要はかなりの部分をロシアなど非OPEC諸国の生産でカバーできると思われ、OPECは供給過剰の問題に直面すると言う。必要とされる減産量については、来月の臨時総会まで明らかにすることはできないとした。

グリーンスパン前FRB議長は28日、NYの投資家セミナーでスピーチを行い、市場が柔軟性を持ち合わせている限り、米国の経常赤字の問題はいずれ解決されるとの見方を示した。

生産や雇用に大きな影響を与えることなしに赤字の修正がなされることはない、との考え方は根拠がないとし、柔軟性を持ち合わせている限り市場の中で調整が行われるとの見方を示した。また、ドルの調整が実際の経済活動に影響を与えることもないという。ドルは基本的に保護貿易主義者の問題であり、経常赤字は既にドルの価値を引き下げているとも述べている。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は28日、NYのロチェスター大学で講演、目先の経済成長について楽観的な見方を示す一方、インフレについては警戒感を改めて表明した。

過去数ヶ月のインフレ指標が良い傾向を示しているのは事実だが、これらの数字はエネルギー価格の下落を反映したもので、過大評価してはいけないと警告。原油価格が落ち着きを見せ始めたことから、今後出てくる数字に実態がより大きく表れてくるとした。

バーナンキFRB議長は28日、NYのイタリアン・アメリカン財団で講演を行い、米景気は今後持続可能な成長率と同等かやや下回るペースで穏やかに伸びていくと、これまでのFEDの見通しを繰り返した。

インフレについては、消費者物価指数のコア部分はここ数ヶ月沈静化しているものの、絶対的な水準は依然として容認できない高水準にあると、警戒感を弱めることはなかった。エネルギーをはじめとした商品価格が高値から値を戻したことにより、コアインフレも穏やかに沈静化、住居コストや資本コスト、労働コストの伸びも恐らくスローダウンするとの見通しを示した。しかしながら、これらの予測の根拠になっている条件は極めて不安定であるとも付け加えている。

市場では住宅販売の数字をやや好感しているようです（NY10:10現在)
あくまでも「やや」ですが・・・

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民間航空機受注の落ち込みが大きいようです

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イラク石油省幹部によると、27日に起きた石油施設への迫撃砲攻撃により、北部油田の生産は攻撃前の日量30万バレルから12万5,000バレルまで減少しているという。現在攻撃による火災は沈静化し、損傷の確認作業に入っているが、施設の修復に2週間以上要する可能性もある。北部油田から原油供給を受けて操業しているバグダッド北部のバイジ製油所は、原油不足から稼動を停止している模様。