プール・セントルイス連銀総裁は14日、金融アナリスト団体で講演、ベビーブーマー世代の
定年退職に伴う労働力人口の減少が与える影響について述べた。

金融政策や景気動向などに言及したわけではないが、通信社のヘッドラインから
目に付いたものを取り上げておこう。なお、プール総裁は現在のFOMC投票メンバーではない。

サウジエネルギー省のアドバイザーであるアル・ムハナ氏は14日、ロンドンの会議でスピーチを行い、サウジは11月、12月と新たな生産割当てに基づいた生産を行うとの見通しを示した。

10月に開かれたOPEC緊急総会で割り当てられた同国の生産量は、日量872万バレルと見られる。市場ではサウジをはじめOPEC諸国が合意通りに生産を減らすことは難しいとの見方が強く、アル・ムハナ氏の発言もそれを意識してのものと思われる。

米国最大の年金基金で、2,200億ドル以上の資産を持つカリフォルニア州公務員年金基金（カルパース）は13日、500億ドルのエネルギー、メタル、農産物市場への直接投資を承認したことを明らかにした。

ジョンソン・アンド・マッセイ社は14日に発表したレポートで、2006年度のプラチナ市場は需要が供給をやや上回るものの、全体的にはバランスの取れた状況が続くとの見通しを示した。

向こう6ヶ月間の価格レンジは1トロイオンス980ドルから1,200ドルと予想、2006年度の供給不足は2万オンス程度に収まるという。

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クウェート石油省高官は14日、もし石油価格が現在の水準にとどまるようなら、次回の
OPEC臨時総会で追加減産を検討することになるとの見解を示した。先の湾岸協力会議
（GCC）の席において、加盟国が現在の価格水準を再評価する必要があるとの結論に
至ったという。またGCC諸国は55-60ドルを妥当な価格水準と見ているとも語った。

フィラデルフィア連銀は13日、エコノミストへの聞き取り調査による10-12月期の景気見通しを
発表した。51名の専門家の回答によると、10-12月期のGDP成長率予想は年率2.5%と、
前回予想の2.9%から低下。07年1-3月期も2.7%から2.5%に引き下げられた。

雇用については景気のスローダウンにもかかわらず比較的安定するとの見通しで、
失業率予想はは前回よりもわずかながら引き下げられている。

インフレ見通しについては2006年度のCPI見通しが前回の年3.3%から2.4%に
引き下げられた一方で、07年度は年前半にインフレが進むとの見方が多い。
2007年全体の見通しは、前回同様2.6%との伸びとなっている。

ボドマン米エネルギー長官は13日、ワシントンで開かれた中東研究所の会議でスピーチ、
OPECによる追加減産は経済に良い影響を与えないとの見通しを示した。供給の割当制や
減産、目標価格帯の設定といった意図的に市場をゆがめようとする試みは成功しないとし、
世界の石油市場は透明性があって予測可能な方法で機能するべきだと強調した。
OPECが10月に120万バレルの減産を決定したことについても、
「満足していない」 と明確な不快感を示した。

ゴンザレス・パラモECB理事は13日、スペインで開かれた会議の場で、ECBはインフレに対し
依然として強い警戒感を持っていると発言した。最新の金融、経済要因の分析結果は、
物価に対するリスクを指し示していると指摘。「マネーの増大は資産価格の上昇を伴うが、
物価上昇の兆候が出てくるのは3、4年後になるかも知れない。」 と、
予防的な金融引き締めの必要性を訴えた。

現物トレーダーの情報によると、サウジの欧州顧客に対する出荷量は12月も据え置かれると
いう。欧州向けの出荷は、今年初めから契約量の7割まで減らしている。一方アジア向けに
関しては、韓国の業者が6-8%の減少を通告され、日本の業者は据え置きから4-6%の減少と、
供給を受ける製油所によって差が出ているようだ。

ナイジェリアの2大石油労働者組合、ナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）と
石油天然ガス労働者組合（Nupeng）は13日、近く大規模なゼネストを再開する可能性があるとの
警告を発した。管理職の組合であるPengassanの幹部が通信社のインタビューに答えた。