米エネルギー省情報局（EIA)は7日、11月のアウトルックを発表した。
その中で、11月からのOPEC減産について実際の減産量の
推定を出しているので紹介しておく。

(単位1,000バレル)

今週に入って、OPEC加盟国のエネルギー担当相から
追加減産の可能性に関する発言が相次いでいる。

以下弱気と思われる発言から順に拾ってみた。

アルサバー・クウェート石油相：

「追加減産の必要性は感じられない。10月にドーハで合意した120万バレルの
減産で市場は安定、現在はバランスが取れている。」

バジリ・イラン石油相：

「OPEC加盟国は(インドネシアを除いて)先の減産合意をしっかりと遵守している。減産によって市場は安定するだろう。」

アルハミリ・UAE石油相：

｢1バレル60ドルという現在の価格水準は極めて適正で、我々がうろたえることはまったく無い。

アティーヤ・カタール石油相：

「追加減産はもしかしたら必要かもしれないが、今それを議論するのは時期尚早。
市場は依然としてバランスが取れていない。」

ダウコル・ナイジェリア石油相：

「このまま価格が低迷し在庫が高水準を維持するようなら、
OPECは追加減産を行うだろう。」

ヌアイミ・サウジ石油相：

｢市場はバランスが取れておらず、(追加減産の)可能性は非常に高い」

結局はサウジの意見が通ることになるのだろうが
これを見る限りOPECの足並みは揃っているとは思えない。
ただし、先週に生産を減らさないことを明らかしたインドネシア以外、
どの加盟国も10月に決定した減産合意は遵守することは明言している。

国際エネルギー機関（IEA)は7日、2006年エネルギーアウトルックを発表、
世界石油需要は中国やインドをはじめ途上国に牽引され、2030年までに
53%増加し日量1億1,600万バレルに達するとの見通しを示した。

湾岸協力会議に出席のためUAEのアブダビを訪問中の
ヌアイミ・サウジ石油相は7日、OPECが12月に開かれる
臨時総会で追加減産を行う可能性は非常に高いとの見通しを示した。

我々の目的は市場の(需給)バランスを取ることであり、
10月の緊急総会ではそうした措置を取ったと強調、
市場が供給過剰にある限り生産量を減らす意向を改めて示した。

サウジのヌアイミ石油相は6日、湾岸協力会議に出席のため
UAEのアブダビに到着、状況によってはOPECが追加減産を
行う可能性があることを示唆した。

サウジが先の緊急総会で割り当てられた38万バレルの減産分のうち、
20万バレル程度舌生産を減らしていないのではとの噂に対しては
これを明確に否定。市場で減産合意が遵守できていないとの
見方が広がっていることについて、
同じように行動している。そしてこれが事実なのだ」
と減産遵守に自信を示した。

シカゴ連銀ののモスコウ総裁は6日、地元の商工会議所で発言、
インフレリスクは依然として強く、FEDが追加利上げをする
必要性は残っているとの見方を示した。

FRBが金融政策の目標は労働コストの上昇を
押さえながら経済成長を持続させることし
指標としてGDPと労働生産性を挙げた。

7-9月期の労働生産性は著しく落ち込んだが
大きなトレンドの変化を意味しているのではないと分析、
労働コストの上昇圧力は強いが労働生産性が
スローダウンしない限り心配することはないという。

グリーンスパン前FRB議長は6日、大手ブローカー
チャールス・シュワブが主催する会議で発言、
現在の低金利環境が永久に続くことはないとの見通しを述べた。

現在の景気については、「大幅にスローダウンしているが
一時的なものとしか言いようがない」と説明、
住宅市場についてはまだ底をつけた訳ではないが、
最悪期は既に脱していると分析した。

(住宅の)落ち込みがこれ以上GDPを押し下げることはないという。

また、長期金利が低水準にとどまっている理由として、
共産主義体制の崩壊と世界経済の枠組みの中に中国が
組み入れられた影響を挙げ、これらの要因は一時的なものであり、
低金利が永久的に続くことはないとした。

・・・あいかわらず難解な言葉遣いで苦労します

ロイターのサイトにも出ています

アルジェリアのヘリル石油相は5日、中国アフリカサミットに
出席のため訪問中の北京でインタビューに答え、
もし市場が安定するのなら価格が1バレル50ドルまで
下がっても構わないと発言した。

重要なのは市場の安定であり、（絶対的な）価格水準ではないという。

もっとも、OPECの多くの加盟国は12月にナイジェリアで開かれる
臨時総会で追加減産を決定する必要性を感じており、
私もそれに同意するとも発言。減産には積極的な姿勢を示した。

ペルシャ湾岸の6カ国で構成される湾岸協力会議（GCC)によると、
加盟国の石油担当相は8日にアラブ首長国連邦のアブダビで会合を開くという。

これは12月に行われる首脳会合に先立って行われるもので、
現在の石油市場についての議論がなされる他、
近年石油需要が増えている湾岸地域における供給安定を図るための
話し合いがもたれる模様。

GCCのはサウジ、カタール、クウェート、UAEのOPEC加盟国と、
オマーン、バーレーンで構成される。

ナイジェリア政府関係者が6日に明らかにしたことろによると、
伊石油大手 Eni の子会社アジップ所有の石油供給施設が
地元住民の攻撃を受け稼動を停止したという。

停止した施設の規模等が現時点では明らかになっていない。

先週末に武装勢力が石油施設に対する大規模な攻撃を呼びかけた
矢先の事件だが、先の武装勢力との関係があるかどうかも
分からず、今のところ市場でもそれほど材料視されていない。（NY8:00現在)

OPECのダウコル議長は6日、訪問先の韓国での記者会見で、
石油市場は明らかに供給過剰であり、
もしこのまま価格が低迷し在庫が高水準を維持するようなら
OPECは追加減産を行うだろうとの見通しを示した。

また、「まだ目に見えてはいないが、我々は既に行動を起こしている」と
減産の実施に対して懐疑的な見方があることに反論。
「今月の半ばにもなれば皆が信じることになるだろう」とも語った。