グリーンスパン前FRB議長は28日、NYの投資家セミナーでスピーチを行い、市場が柔軟性を持ち合わせている限り、米国の経常赤字の問題はいずれ解決されるとの見方を示した。

生産や雇用に大きな影響を与えることなしに赤字の修正がなされることはない、との考え方は根拠がないとし、柔軟性を持ち合わせている限り市場の中で調整が行われるとの見方を示した。また、ドルの調整が実際の経済活動に影響を与えることもないという。ドルは基本的に保護貿易主義者の問題であり、経常赤字は既にドルの価値を引き下げているとも述べている。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は28日、NYのロチェスター大学で講演、目先の経済成長について楽観的な見方を示す一方、インフレについては警戒感を改めて表明した。

過去数ヶ月のインフレ指標が良い傾向を示しているのは事実だが、これらの数字はエネルギー価格の下落を反映したもので、過大評価してはいけないと警告。原油価格が落ち着きを見せ始めたことから、今後出てくる数字に実態がより大きく表れてくるとした。

バーナンキFRB議長は28日、NYのイタリアン・アメリカン財団で講演を行い、米景気は今後持続可能な成長率と同等かやや下回るペースで穏やかに伸びていくと、これまでのFEDの見通しを繰り返した。

インフレについては、消費者物価指数のコア部分はここ数ヶ月沈静化しているものの、絶対的な水準は依然として容認できない高水準にあると、警戒感を弱めることはなかった。エネルギーをはじめとした商品価格が高値から値を戻したことにより、コアインフレも穏やかに沈静化、住居コストや資本コスト、労働コストの伸びも恐らくスローダウンするとの見通しを示した。しかしながら、これらの予測の根拠になっている条件は極めて不安定であるとも付け加えている。

市場では住宅販売の数字をやや好感しているようです（NY10:10現在)
あくまでも「やや」ですが・・・

詳細はこちら

民間航空機受注の落ち込みが大きいようです

詳細はこちら

イラク石油省幹部によると、27日に起きた石油施設への迫撃砲攻撃により、北部油田の生産は攻撃前の日量30万バレルから12万5,000バレルまで減少しているという。現在攻撃による火災は沈静化し、損傷の確認作業に入っているが、施設の修復に2週間以上要する可能性もある。北部油田から原油供給を受けて操業しているバグダッド北部のバイジ製油所は、原油不足から稼動を停止している模様。

国際砂糖機関（ISO）は27日、ロシアの砂糖輸入は2005年の290万トンから2015年までに120-140万トンに減少するとの見通しを発表した。代替甘味料の普及に伴い砂糖消費は伸び悩み、あるいは減少に転じる可能性があるためという。また輸入関税が高止まりすれば輸入業者のうまみがなくなる他、国内のビート生産社に有利な枠組みが作られる可能性も高く、将来ロシアが自給を達成することもあり得るとした。

スペインのソルベス金融相は27日、欧州の金利はドイツ中銀(ブンデスバンク)に比べて歴史的な高水準にあるとの認識を示し、ECBが模索している追加利上げを牽制した。ECBはブンデスバンクと同じように振舞うことを期待されているとした上で、過去の金利傾向を比べると、現在の金利水準は比較的高い水準にあるという。また、ユーロ圏財務相会議では金利上昇に対する懸念や、ユーロ高の進行などが議題になるとの見通しも示した。

週末に行われたエクアドル大統領選で優勢が伝えられている左派勢力のコレア氏は26日、自らが行った勝利宣言の場でOPECへの再加入を検討する意向を示した。石油生産国が勝利するには団結しか道がなく、世界の覇権国に対抗するために他国との連携を深めると言う。エクアドルは日量50万バレル以上の石油を生産、1992年末にコスト面の理由などからOPECを脱退している。