ブラジルの地元通信社が伝えたところによると、ミナスジェライス州の一部で大豆のアジア
さび病感染が確認された模様。先週金曜にも主要生産州のマットグロッソの8地区で
感染が報告されたばかり。もっともマットグロッソでは昨年の同時期に22地区で
確認されており、まだ深刻な状況でもなさそうだ。

ホワイトハウスは21日、経済諮問委員会（CEA）、米財務省、予算管理局の共同発表の形で
将来の経済予測を発表。2007年度のGDP伸び率を年2.9%と見通した。今年6月の
3.3%から下方修正した。今年度についても従来の3.6%から3.1%に引き下げている。

以下はホワイトハウスのWEBサイトからの抜粋

米経済見通し(出所：ホワイトハウス、11/21/06）

OPECのダウコル議長は21日に掲載された新聞でのインタビューで、いくつかの加盟国が
減産合意を遵守していないことを認めた。OPEC加盟国はベストを尽くしているとしながらも、
国によって事情が異なることから減産が十分に達成できない場合も常に存在すると説明。
しかしながら、我々が生産を減らしていることは疑う余地もないという。

また、来月ナイジェリアで開かれる臨時総会では、追加減産を検討するのは確実と、
改めて生産引き下げの意向を示している。

FRBのウォルシュ理事は21日、NY証券取引所でスピーチを行い、景気やインフレに
ついての見通しを述べた。

景気見通しについては、最近の指標を総合的に見る限り、年初から9ヶ月間の間に経済
活動は著しくスローダウンしていると分析。住宅市場の急激な落ち込みはは来年にかけても
景気の足を引っ張るととした。しかしながら(住宅)市場は既に安定し始めており、全般的な
経済成長は7-9月期の低迷から回復、長期的な成長トレンドに近づくと予想している。

インフレについては年初に比べると沈静化したものの、依然として満足できる水準にはないと
指摘。市場では穏やかなダウントレンドを織り込み始めているが、インフレリスクは明らかに
存在すると警告した。

インドネシアのプルノモ・エネルギー鉱物資源相は21日、OPECはまだ追加減産の実施を
予定しているわけではないと、追加減産を示唆する最近の加盟国閣僚の発言を牽制した。
もっとも、減産を決定した場合はそれを支持するという。

アラスカ縦断パイプライン（TAPS）を運営するAlyeska パイプラインサービスの広報担当者は
20日、悪天候で輸出作業が遅れていることを受け、TAPSの輸送量を通常の25%まで
減らしていることを明らかにした。

先週16日には南部の輸出港バルディズの貯蔵タンクが一杯になり、10時間は完全に
稼動を停止したという。TAPS全体の輸送能力は日量80万バレル。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は20日、ベルリンで開かれた会議で講演、FOMCメンバーの
一人として、現在の金融政策には満足していると述べた。講演前に連銀から発表された
草稿には目先の金融政策などについての言及はなく、市場の反応も限定的だったが、
その後の質疑応答では多岐にわたる発言をしたようだ。

ECBの政策については、非常にうまく物価を調整していると評価、また欧州がユーロを
導入したのは良いことで、将来ユーロが各国の外貨準備の中において重要性を増して
いくだろうとの見通しを示した。もっとも、それに伴うドルへの影響はないという。

また先週発表されたCPIの内容については、物価が良い方向に向かっていることに
勇気付けられたとしながらも、単月の数字だけでトレンドは発生しないと、
これまでの見方を繰り返している。

インフレターゲットの導入については、まだ議論に入っていないとだけ述べたようだ。

欧州中銀（ECB）のトリシェ総裁は19日、豪州で開かれたBIS会議後の記者会見で、2007年の経済成長は06年に比べるとやや弱いかもしれないが、引き続き力強く(dynamic)成長するとの見通しを示し、中央銀行が安心感(complacency)を持てるような余地は存在しないと、インフレへの懸念を改めて表明した。

石油価格が再び上昇する可能性は残っており、インフレの進行が経済成長の阻害要因を作り出すリスクは依然として高いとした上で、これは今回を含め最近開かれた会議の参加者全ての認識であると付け足した。

砂糖商社大手のザニコウは20日、06/07年度の世界砂糖需給が510万トンの
供給過剰になるとの見通しを発表した。前回推定より200万トン上方修正されている。
世界生産は1億5,970万トンと前年から1,100万トン増加。一方消費は
1億5,360万トンと前年からの伸びは310万トンにとどまるという。

ブラジルの生産は前年から380万トン増え3,269万トンに、インドは450万トン増加して
2,550万トンに達する見込み。ただし、インドでは価格交渉や雨により収穫が数週間
遅れているという。タイの生産も725万トンと前年の落ち込みから203万トン回復する。

米ビジネスエコノミクス協会（NABE）は20日、メンバーのエコノミスト50名に
対して行った景気見通し聞き取り調査の結果を発表した。2007年のGDP成長率は
年2.8%と06年の3.0%から減速。NABE会長でラサールバンク/ABNアムロの
チーフエコノミスト、テネバム氏は 「住宅市場の調整という障害が
あるものの、07年度も引き続き底堅く成長を続けると予想される」と総括している。

OPECのバーキンド事務総長は20日、イランで開かれている石油会議で発言、
OPECの遵守状況に対する市場の判断は間違っており、減産が十分に
行われないとの懐疑的な見方をするのは時期尚早で、根拠のない話だと、
市場の反応に不快感を示した。

市場は常にOPECを信じていないとした上で、減産決定とその影響を疑うとしても、
(減産開始から)少なくとも1ヶ月は待たなければならないとした。

イタリアの石油大手Eni 社の広報担当者は20日、ナイジェリアの石油供給施設が
武装勢力の攻撃を受け職員が拘束されていた事件が解決、19日遅くに人質が解放され、
停止していた日量5万バレルの石油供給もまもなく再開すると発表した。

同施設はEniナイジェリア子会社のアジップ社が所有、地元住民や武装勢力が
石油漏れ事故の補償を求めるなどの目的で今月6日から攻撃を開始した。
当初50名以上の職員が拘束されが、その後数名が逃げ出していた。
19日は施設内に残っていた40名以上の職員全員が解放された模様。

原油価格が17ヶ月ぶりの安値を更新した週末、
OPECの減産に関して関係国からの発言が相次いだ。

カタールのアティーヤ石油相は18日、訪問先の東京でインタビューに答え、
来月にナイジェリアで開かれるOPEC臨時総会では、追加減産以外に選択の
道はないと、更なる生産引き締めに強い意欲を示した。市場は供給過剰に
あり、ドーハでの緊急総会で決定した減産では効果がなかったとした。
減産量については、予測するのは難しいとしながらも、50万から
100万バレルの間に収まるだろうとした。また、価格はWTIで60ドル前後が
妥当との見方も示した。