ダラス連銀のフィッシャー総裁は20日、ベルリンで開かれた会議で講演、FOMCメンバーの
一人として、現在の金融政策には満足していると述べた。講演前に連銀から発表された
草稿には目先の金融政策などについての言及はなく、市場の反応も限定的だったが、
その後の質疑応答では多岐にわたる発言をしたようだ。

ECBの政策については、非常にうまく物価を調整していると評価、また欧州がユーロを
導入したのは良いことで、将来ユーロが各国の外貨準備の中において重要性を増して
いくだろうとの見通しを示した。もっとも、それに伴うドルへの影響はないという。

また先週発表されたCPIの内容については、物価が良い方向に向かっていることに
勇気付けられたとしながらも、単月の数字だけでトレンドは発生しないと、
これまでの見方を繰り返している。

インフレターゲットの導入については、まだ議論に入っていないとだけ述べたようだ。

欧州中銀（ECB）のトリシェ総裁は19日、豪州で開かれたBIS会議後の記者会見で、2007年の経済成長は06年に比べるとやや弱いかもしれないが、引き続き力強く(dynamic)成長するとの見通しを示し、中央銀行が安心感(complacency)を持てるような余地は存在しないと、インフレへの懸念を改めて表明した。

石油価格が再び上昇する可能性は残っており、インフレの進行が経済成長の阻害要因を作り出すリスクは依然として高いとした上で、これは今回を含め最近開かれた会議の参加者全ての認識であると付け足した。

砂糖商社大手のザニコウは20日、06/07年度の世界砂糖需給が510万トンの
供給過剰になるとの見通しを発表した。前回推定より200万トン上方修正されている。
世界生産は1億5,970万トンと前年から1,100万トン増加。一方消費は
1億5,360万トンと前年からの伸びは310万トンにとどまるという。

ブラジルの生産は前年から380万トン増え3,269万トンに、インドは450万トン増加して
2,550万トンに達する見込み。ただし、インドでは価格交渉や雨により収穫が数週間
遅れているという。タイの生産も725万トンと前年の落ち込みから203万トン回復する。

米ビジネスエコノミクス協会（NABE）は20日、メンバーのエコノミスト50名に
対して行った景気見通し聞き取り調査の結果を発表した。2007年のGDP成長率は
年2.8%と06年の3.0%から減速。NABE会長でラサールバンク/ABNアムロの
チーフエコノミスト、テネバム氏は 「住宅市場の調整という障害が
あるものの、07年度も引き続き底堅く成長を続けると予想される」と総括している。

OPECのバーキンド事務総長は20日、イランで開かれている石油会議で発言、
OPECの遵守状況に対する市場の判断は間違っており、減産が十分に
行われないとの懐疑的な見方をするのは時期尚早で、根拠のない話だと、
市場の反応に不快感を示した。

市場は常にOPECを信じていないとした上で、減産決定とその影響を疑うとしても、
(減産開始から)少なくとも1ヶ月は待たなければならないとした。

イタリアの石油大手Eni 社の広報担当者は20日、ナイジェリアの石油供給施設が
武装勢力の攻撃を受け職員が拘束されていた事件が解決、19日遅くに人質が解放され、
停止していた日量5万バレルの石油供給もまもなく再開すると発表した。

同施設はEniナイジェリア子会社のアジップ社が所有、地元住民や武装勢力が
石油漏れ事故の補償を求めるなどの目的で今月6日から攻撃を開始した。
当初50名以上の職員が拘束されが、その後数名が逃げ出していた。
19日は施設内に残っていた40名以上の職員全員が解放された模様。

原油価格が17ヶ月ぶりの安値を更新した週末、
OPECの減産に関して関係国からの発言が相次いだ。

カタールのアティーヤ石油相は18日、訪問先の東京でインタビューに答え、
来月にナイジェリアで開かれるOPEC臨時総会では、追加減産以外に選択の
道はないと、更なる生産引き締めに強い意欲を示した。市場は供給過剰に
あり、ドーハでの緊急総会で決定した減産では効果がなかったとした。
減産量については、予測するのは難しいとしながらも、50万から
100万バレルの間に収まるだろうとした。また、価格はWTIで60ドル前後が
妥当との見方も示した。

ベネズエラのオリノコ川流域で操業を行っているノルウェー・スタットオイルの現地
責任者は17日、エネルギー関連の投資家会議で、ベネズエラ石油省はOPEC合意に
基づく減産の実行について、非常に真剣に取り組んでいると発言した。

ベネズエラの目標減産量は日量13.8万バレルで、同国はオリノコ川流域の
超重質油の生産を減らすことで達成するとしている。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は17日、フランクフルトで開かれた欧州銀行会議で発言、
ドルは第二次世界大戦後一貫して基軸通貨であり続けていたし、今後もそうだろうと
ドルに対する信頼性は揺るがないとの見通しを示した。

経済的なショックでドルが重要性を損なうことは考えられず、基軸通貨の座を
追われるような大事件は起こらないとした。

また中央銀行のインフレ対する姿勢はどのような状況でも疑われるべきではないと、
今後も引き続きインフレ抑制に重点を置く姿勢を示している。

10月新規住宅着工件数は00年7月以来
建築許可件数は97年12月以来の低さです

指標の整理をしていて思うこと

・・・最近は〜年以来の低水準とか、落ち込みとかというのがやたらと多い


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