国際砂糖機関（ISO）は27日、ロシアの砂糖輸入は2005年の290万トンから2015年までに120-140万トンに減少するとの見通しを発表した。代替甘味料の普及に伴い砂糖消費は伸び悩み、あるいは減少に転じる可能性があるためという。また輸入関税が高止まりすれば輸入業者のうまみがなくなる他、国内のビート生産社に有利な枠組みが作られる可能性も高く、将来ロシアが自給を達成することもあり得るとした。

スペインのソルベス金融相は27日、欧州の金利はドイツ中銀(ブンデスバンク)に比べて歴史的な高水準にあるとの認識を示し、ECBが模索している追加利上げを牽制した。ECBはブンデスバンクと同じように振舞うことを期待されているとした上で、過去の金利傾向を比べると、現在の金利水準は比較的高い水準にあるという。また、ユーロ圏財務相会議では金利上昇に対する懸念や、ユーロ高の進行などが議題になるとの見通しも示した。

週末に行われたエクアドル大統領選で優勢が伝えられている左派勢力のコレア氏は26日、自らが行った勝利宣言の場でOPECへの再加入を検討する意向を示した。石油生産国が勝利するには団結しか道がなく、世界の覇権国に対抗するために他国との連携を深めると言う。エクアドルは日量50万バレル以上の石油を生産、1992年末にコスト面の理由などからOPECを脱退している。

アルジェリアのヘリル石油相は25日国内で開かれた石油ガス会議でインタビューに答え、アルジェリアは既に10月に決定された減産を達成していることを明らかにした。減産の影響は来月には表れてくるという。12月の臨時総会での減産の可能性については、そのときの状況を見てから判断することになるとしながらも、石油市場を安定させるためには追加減産を決定するのが望ましいと発言、減産に意欲を示した。