フィラデルフィア連銀は13日、エコノミストへの聞き取り調査による10-12月期の景気見通しを
発表した。51名の専門家の回答によると、10-12月期のGDP成長率予想は年率2.5%と、
前回予想の2.9%から低下。07年1-3月期も2.7%から2.5%に引き下げられた。

雇用については景気のスローダウンにもかかわらず比較的安定するとの見通しで、
失業率予想はは前回よりもわずかながら引き下げられている。

インフレ見通しについては2006年度のCPI見通しが前回の年3.3%から2.4%に
引き下げられた一方で、07年度は年前半にインフレが進むとの見方が多い。
2007年全体の見通しは、前回同様2.6%との伸びとなっている。

ボドマン米エネルギー長官は13日、ワシントンで開かれた中東研究所の会議でスピーチ、
OPECによる追加減産は経済に良い影響を与えないとの見通しを示した。供給の割当制や
減産、目標価格帯の設定といった意図的に市場をゆがめようとする試みは成功しないとし、
世界の石油市場は透明性があって予測可能な方法で機能するべきだと強調した。
OPECが10月に120万バレルの減産を決定したことについても、
「満足していない」 と明確な不快感を示した。

ゴンザレス・パラモECB理事は13日、スペインで開かれた会議の場で、ECBはインフレに対し
依然として強い警戒感を持っていると発言した。最新の金融、経済要因の分析結果は、
物価に対するリスクを指し示していると指摘。「マネーの増大は資産価格の上昇を伴うが、
物価上昇の兆候が出てくるのは3、4年後になるかも知れない。」 と、
予防的な金融引き締めの必要性を訴えた。

現物トレーダーの情報によると、サウジの欧州顧客に対する出荷量は12月も据え置かれると
いう。欧州向けの出荷は、今年初めから契約量の7割まで減らしている。一方アジア向けに
関しては、韓国の業者が6-8%の減少を通告され、日本の業者は据え置きから4-6%の減少と、
供給を受ける製油所によって差が出ているようだ。

ナイジェリアの2大石油労働者組合、ナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）と
石油天然ガス労働者組合（Nupeng）は13日、近く大規模なゼネストを再開する可能性があるとの
警告を発した。管理職の組合であるPengassanの幹部が通信社のインタビューに答えた。

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