10月24、25の両日に開催されたFOMCの議事録が発表された。
以下はその要点

景気見通し

直近の経済指標は全般的に予想の範囲内、7-9月期の景気落ち込みが当初予想よりも激しくなる兆候を示す数字があるものの、一時的な影響にとどまるだろう。中長期的な経済成長は持続可能な成長率とほぼ同じかやや下回るペースを保つと思われる。住宅市場の落ち込みは今後も経済成長を押し下げると思われるが、当初の予想より事態が深刻になる恐れはなく、経済全体への影響も段階的なものにとどまるだろう。

インフレ見通し

全ての委員がインフレリスクについての懸念を表明。足元はコア部分のスローダウンが確認されるが、絶対的な水準は依然として高く、経済減速を引き起こす主因となっている。何人かは最近の減速が目先の懸念を和らげるとの見方をしているが、全員が再びインフレが加速するリスクは依然として残っているという点で一致した。

OPECのダウコル議長は15日、通信社のインタビューに対し、58-60ドルの価格は業界に長期投資を促すのに十分な水準ではないと語った。カタールのドーハで開かれた緊急総会の場では、出席者の間で更なる生産引き下げが必要との雰囲気が大半を占めていたと、追加減産の可能性を強く示唆した。

我々は世界の石油在庫水準の推移に注目しており、もし市場の中でOPECが産出する石油を消化できないのなら、それを地中に置いておくのが一番の方法だと、在庫が適正な水準に落ち着くまで生産を引き締める意向を改めて示した。

ECBのべリンク理事は14日遅く、目先のインフレ見通しについて 「2007年の上昇率は
依然年2%以上の水準になると予想され、ECBがインフレに関して強い警戒感 （vigilant）
を抱いている理由となっているとの見解を述べた。ニュースメディアに語った情報を
理事が総裁を務めるオランダ中銀が確認している。現在の金利水準は非常に低く、
経済成長を妨げてはいないと、将来の利上げを強く示唆する内容となっている

受注も雇用も大きく改善する一方、支払い価格は上昇しています

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プール・セントルイス連銀総裁は14日、金融アナリスト団体で講演、ベビーブーマー世代の
定年退職に伴う労働力人口の減少が与える影響について述べた。

金融政策や景気動向などに言及したわけではないが、通信社のヘッドラインから
目に付いたものを取り上げておこう。なお、プール総裁は現在のFOMC投票メンバーではない。

サウジエネルギー省のアドバイザーであるアル・ムハナ氏は14日、ロンドンの会議でスピーチを行い、サウジは11月、12月と新たな生産割当てに基づいた生産を行うとの見通しを示した。

10月に開かれたOPEC緊急総会で割り当てられた同国の生産量は、日量872万バレルと見られる。市場ではサウジをはじめOPEC諸国が合意通りに生産を減らすことは難しいとの見方が強く、アル・ムハナ氏の発言もそれを意識してのものと思われる。

米国最大の年金基金で、2,200億ドル以上の資産を持つカリフォルニア州公務員年金基金（カルパース）は13日、500億ドルのエネルギー、メタル、農産物市場への直接投資を承認したことを明らかにした。

ジョンソン・アンド・マッセイ社は14日に発表したレポートで、2006年度のプラチナ市場は需要が供給をやや上回るものの、全体的にはバランスの取れた状況が続くとの見通しを示した。

向こう6ヶ月間の価格レンジは1トロイオンス980ドルから1,200ドルと予想、2006年度の供給不足は2万オンス程度に収まるという。

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クウェート石油省高官は14日、もし石油価格が現在の水準にとどまるようなら、次回の
OPEC臨時総会で追加減産を検討することになるとの見解を示した。先の湾岸協力会議
（GCC）の席において、加盟国が現在の価格水準を再評価する必要があるとの結論に
至ったという。またGCC諸国は55-60ドルを妥当な価格水準と見ているとも語った。