ブラジルのサンパウロ州農業局の経済研究所（IEA）は16日､07/08年度のコーヒー生産が
3,000-3,200万袋になるとの推定を発表した。これは国内生産の半分以上を占めるサンパウロ、
ミナスジェライス両州の農協からのレポートを基にしたもので、生産サイクルの裏作に当たる上、
開花が不調だったこともあり、4,200万袋とされる06/07年度から大きく落ち込むことになる。

IEAの推定は政府の公式発表ではないが、公的機関からの推定が出るのは今回が初めて。
ブラジル食料供給公社（CONAB）から出される公式生産推定は、来月15日の発表予定。

ブラジル農務省の報道官は16日、政府はガソリンに混合するエタノール比率の引き上げを
可能性を検討しており、早ければ来年1月にも25%に引き上げられるとの見通しを示した。

エタノール比率は価格上昇を受けて今年の春に25%から20%に引き下げられ、その後の
砂糖価格下落の一因となった。来週からは23%に引き上げられるが、先月末にこの方針が
決定された際にも、一気に25%まで引き上げるのではとの見方も強かった。

セントルイス連銀のプール総裁は16日、ワシントンDCの金融政策会議で講演、
朝方発表されたCPIコアが前月比0.1%の上昇にとどまったことについて、”good news” と
内容に満足していると発言した。もっとも、「数字はFEDがインフレに関するデータを
全て修正するほど決定的なものではなく、これでインフレから抜け出せたわけではないと、
楽観論の台頭にも警戒感を示した。

エネルギー価格が再び上昇する可能性がある上、「完全雇用」に近づきつつあることが
依然としてインフレ要因となり得るという。

フランスのシラク大統領は16日、マドリッドの会議で発言、「ECBの独立性にはこの上ない
敬意を払っていると」とした上で、「ECBの方針について疑問を呈するのは理に適っている」と
先のドピルパン首相による追加利上げ牽制発言を後押しした。また、「ECBに批判的なのは、
フランス一国だけではない」と、欧州内に同じような論調があることを示唆した。

シカゴ連銀のモスコウ総裁は16日、アメリカン・ビジネス・メディア主催の会議で講演を行い、
目先の物価上昇に対して改めて警戒感を示した。

GDPは今後7-9月期の落ち込みから回復し、来年1年程度は平均して潜在成長率を
やや下回る水準で推移すると予想。インフレについては現在の水準は依然として
高すぎると警告、景気が落ち込むリスクよりもインフレが進行するリスクの方が高いと、
将来の追加利上げの必要性を示唆した。

朝方に出た指標の中ではこれが一番目立ちました。

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タンカー調査のペトロロジスティクス社によると、11月のOPEC生産量は
前月から110万バレル減少し、日量2,720バレルになるという。
サウジは30万バレル減って880万バレルとなる。

市場ではOPECが先の緊急総会で11月から日量120万バレル生産量を減らすと
合意したのに対し、減産が遵守されるか懐疑的な声が多い。
今回、実際に生産量が減少したとの具体的な推定が出たことで、
市場の見方が変わる可能性が出てきた。

10月24、25の両日に開催されたFOMCの議事録が発表された。
以下はその要点

景気見通し

直近の経済指標は全般的に予想の範囲内、7-9月期の景気落ち込みが当初予想よりも激しくなる兆候を示す数字があるものの、一時的な影響にとどまるだろう。中長期的な経済成長は持続可能な成長率とほぼ同じかやや下回るペースを保つと思われる。住宅市場の落ち込みは今後も経済成長を押し下げると思われるが、当初の予想より事態が深刻になる恐れはなく、経済全体への影響も段階的なものにとどまるだろう。

インフレ見通し

全ての委員がインフレリスクについての懸念を表明。足元はコア部分のスローダウンが確認されるが、絶対的な水準は依然として高く、経済減速を引き起こす主因となっている。何人かは最近の減速が目先の懸念を和らげるとの見方をしているが、全員が再びインフレが加速するリスクは依然として残っているという点で一致した。

OPECのダウコル議長は15日、通信社のインタビューに対し、58-60ドルの価格は業界に長期投資を促すのに十分な水準ではないと語った。カタールのドーハで開かれた緊急総会の場では、出席者の間で更なる生産引き下げが必要との雰囲気が大半を占めていたと、追加減産の可能性を強く示唆した。

我々は世界の石油在庫水準の推移に注目しており、もし市場の中でOPECが産出する石油を消化できないのなら、それを地中に置いておくのが一番の方法だと、在庫が適正な水準に落ち着くまで生産を引き締める意向を改めて示した。

ECBのべリンク理事は14日遅く、目先のインフレ見通しについて 「2007年の上昇率は
依然年2%以上の水準になると予想され、ECBがインフレに関して強い警戒感 （vigilant）
を抱いている理由となっているとの見解を述べた。ニュースメディアに語った情報を
理事が総裁を務めるオランダ中銀が確認している。現在の金利水準は非常に低く、
経済成長を妨げてはいないと、将来の利上げを強く示唆する内容となっている

受注も雇用も大きく改善する一方、支払い価格は上昇しています

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