UAEのアルハミリ石油相は23日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、
米国の在庫が積み上がっていることに対して大きな懸念を抱いていると述べた。

石油価格が経済に与える影響については、現在の水準は適正と思うと発言。
先にクウェート石油相が55-60ドルのレンジを割り込まない限り追加減産の
必要はないと発言したことについては、特にコメントすることはなかった。
もっとも追加減産を否定することもなく、次回総会までに減産について協議する
ことはないとだけ答えている。先の総会で合意された減産の遵守については、
我々は11月1日から減産を実行しており、その影響が表れるまでしばらく待つ必要があると、
他のOPEC高官同様に減産遵守に自信を示した。

ベネズエラのラミレス石油相は22日、国営テレビのインタビューに答え、
12月に開かれるOPEC臨時総会で追加減産を提案する意向を明らかにした。
加盟国内の合意はほぼ形成されており、減産量は30万バレルを求めていくという。
また。チャベス大統領はWTIで1バレル60ドルに近い価格水準が好ましいと
していることも改めて強調した。

インド製糖協会の幹部は22日、同国の砂糖輸出規制が2週間以内に解除されるとの
見通しを示した。これは「100%確実な情報」で、12月中にも輸出が再開するという。
また砂糖きび生産は増加する国内のエタノール需要に振り向けられることから、
輸出量は200万トンを超えることはないともしている

ECBのゴンザレス＝パラモ理事は22日、マドリッドで開かれた会議でインタビューに答え、
最近発表された欧州GDPの内容を見る限り、域内の経済成長は潜在成長率に近づいて
いるとの見方を示した。
最近のエネルギー価格の変動については、ECBはまだ注視していないとし、12月の初めにも
インフレや金利に対する価格変動の影響を検証することになると述べた。

理事の発言は、事前に発表されたスペインの7-9月期GDPの伸びが年率3.8%、前日の仏GDPが1.9%となったことを受けてのもの。

サンクスギビングのため、通常より一日早く発表された失業保険新規申請件数は
予想を大きく上回る前週比1万2,000件増となった。

伊石油大手のEni社は22日、ナイジェリアで石油供給船が武装勢力の攻撃に遭い、
外国人を含む職員を人質となったことを明らかにした。供給船はナイジェリアの石油輸出港、
ポート・ハーコートの沖合にあり、石油貯蔵と積み出しを行っている。襲撃当時83名の職員が
おり、7名を残して釈放された模様。また、追加情報によると人質の1名は救出作戦の際に
死亡したと伝えられている。Eni社のナイジェリア子会社アジップでは、今月初めにも
日量5万バレルの供給施設が占拠され、月曜に事件が解決されたばかり。

イランのアルデビリOPEC理事は22日、OPECは来月ナイジェリアで開かれる臨時総会で、
追加減産を決定する方向に傾いているとの見方を述べた。全てのものが追加減産の
必要性を示唆しており、後はどの程度の量を減らすかだけの問題だという。
減産量は総会前に開かれるMMC(閣僚監視委員会)の分析と、その時の在庫水準に
基づくとしたものの、50万から100万バレルの間に落ち着くだろうと予想した。

クウェートのアルサバー石油相は22日、石油価格が適正と思われる1バレル55-60ドルの
レンジを割り込んだ場合、来月ナイジェリアで開かれるOPEC臨時総会で追加減産を
決定するとの見通しを示した。この価格レンジは非常に満足できる水準とした上で、
もし更なる下落があれば、速やかに生産量を減らすとした。