実質国内総生産（GDP) 速報値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2025年1-3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期から年率で0.27%減少した。2022年1-3月期以来、ちょうど3か月ぶりのマイナス成長、市場では小幅の増加を予想していた。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.79%の増加と、7-四半期ぶりの低い伸びにとどまった。耐久財が3.41%の減少と、2021年7-9月期以来の大きなマイナス、このうち自動車及び部品は11.10%の減少となった。非耐久財は2.70%の増加となったが、前期からは伸び悩んだ。サービスは2.37%の増加、6-四半期ぶりの小幅な伸びにとどまった。

企業の設備投資は、9.80%の増加と 2023年4-6月期以来7-四半期ぶりの大きな増加となった。機器が22.49%の増加となったほか、知的財産権は4.12%増加した。建造物は、0.36%の増加となった。住宅投資は1.29%の増加と、前期の5.50%から伸びが鈍った。在庫投資は1,401億ドルの増加、2023年7-9月期から7-四半期連続して増加しており、この間でももっとも大きな伸びとなった。

貿易収支は1兆668億ドルと、前期に1兆3,743億ドルの赤字と、過去最大の赤字幅を記録した。輸出が1.77%増加した一方、輸入は41.33%急増、トランプ関税の発動を前にした駆け込み需要が背景にある。政府支出は1.45%の減少と、2021年7-9月期以来の大幅なマイナスを記録。連邦政府が5.06%減少したのが大きく、地方政府は0.80%増加した。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から3.60%の上昇と、2023年1-3月期以来の高い伸びを記録した。エネルギーと食品を除いたコア指数は3.46%の上昇、こちらは4-四半期ぶりの高い伸び。前年比にすると、PCEの上昇率は2.51%、コアは2.77%と、前期から伸びが拡大した。