個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、1月の個人所得は前月から0.31%増加した。昨年12月が0.02%の増加から0.04%減少に改定となったため、2ヶ月ぶりにプラス転換した格好になる。給与が0.21%の増加、所得全体と同じく前月の下方修正に伴って2ヶ月ぶりの改善。年金等は0.26%と、前月以上の伸びとなった。一方で、資産所得は0.33%の減少。このうち利子は0.27%、配当は0.42%それぞれ減少した。可処分所得は0.36%の増加と、8月以来の大幅プラスとなった。

個人消費支出は0.41%と、6ヶ月連続で増加し、前月よりペースが速まった。サービスが0.93%の増加となった一方、耐久財は0.35%、非耐久財は0.71%%それぞれ減少した。貯蓄率は4.26%と、前月の4.31%(修正値)をやや下回った。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は、前月から0.10%の上昇で、前月の0.17%（修正値）から伸びのペースが鈍った。エネルギーと食品を除いたPCEコアは、0.09%の上昇となった。前年同月比の上昇率は、総合指数が1.18%、コアが1.09%だった。