米連邦公開市場委員会（FOMC）は19日、資産購入プログラムで長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い取りペースを月額で50億ドルずつ減額することを決定した。資産購入規模の削減は昨年12月に踏み切ってから3会合連続、規模も長期債とMBSあわせて100億ドルのペースを維持した。

フェデラルファンド金利の誘導目標水準は、年 0-0.25%のレンジで据え置いた。超低金利政策に関しては、失業率が従来政策変更の目安にしていた6.5%に近づいていることを理由に、フォワードガイダンスを修正。緩和政策の解除は最大限の雇用と2%のインフレという長期的な目標に向けて取り組むとして、これまでの失業率やインフレ水準の基準値を用いた定量的な方針から雇用や物価などに関連した広範囲の情報に基づく定性的な方針に変更したという。現時点では失業率や物価が目標水準近くになったとしても、緩和的な金融政策を必要とする経済情勢がしばらく続く可能性があることを見越しているとした。

賛成多数での決定となった中、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁だけは反対票を投じた。当局の雇用と物価の目標達成に向けた政策運営の構えと目先の緩和政策継続を支持しながらも、ガイダンスの変更がインフレを2%に戻すという当局の姿勢を疑問視させることにつながるとの見方を示した。