米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は31日の講演で、FRBが目先、非常に緩和的な金融政策を続ける意向にあることを改めて示した。持続的な雇用改善に向けて努めるといい、米連邦公開市場委員会（FOMC）が量的緩和を縮小しているからといって、雇用目標達成への姿勢を弱めているのではないと述べた。雇用や景気が依然として健全な状態まで立ち直っていないとコメント。労働市場が厳しい状況にあることを具体例を挙げて強調し、最大限の雇用に沿った失業率は5.2-5.6%にあるべきだとした。

イエレン議長はさらに、雇用の需給ギャップにも言及。パートタイムでの雇用にとどまっているケースが多いことや賃金の伸び悩み、長期失業者が多いことなどを指摘し、FRBの対策を続ける必要性を示した。このほか、労働力人口の参加率が景気後退の始まった時点で66%だったのに対し、現時点では1978年以来の低水準となる63%しかないことを指摘。人口の高齢化の影響があるとしながらも、定年退職を余儀なくされた向きもあることを挙げ、経済がより良好な際にこうした退職者が労働力として戻ってくる可能性があるとの見通しも述べた。