米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は4日の会合で、景気の下振れリスクが著しいと述べた。景気見通しが悪化し、金融市場はなお弱含んでいるとして、米連邦公開市場委員会（FOMC）は試練に面しているとコメント。リスクを抑えるためには必要に応じて時宜を得た対策をとる意向も示した。

ミシュキン理事は住宅セクターが景気リスクに起因しており、当面、足かせとなることを見通した。また、住宅価格下落は需要を刺激するよりも販売落ち込みが進む可能性が強いと指摘。値下がり局面では購入意欲も盛り上がらないという。理事は住宅以外で消費者に影響を及ぼしているのに労働市場の減速も挙げた。消費者心理とともに企業の景況感もさえないことを認識。昨年10-12月期の成長率は0.6%にとどまったが、今年1-3月期の回復はほとんどないと悲観的な見方である。

インフレには慎重姿勢を残しながらもなお前向きである。全体はもちろんコア部分でも物価は上がったと述べながら、生産や雇用が低調なことや食品及びエネルギーの価格が落ち着くとのシナリオの下でインフレも落ち着く見通しとした。ミシュキン理事は個人消費支出（PCE）物価指数が年2%前後の上昇になるとの見通しも明かした。