出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省が発表した2007年10-12月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期比0.58%増加となった。改定値の0.63%より僅かに引き下げ。

企業の設備投資は6.04%増えた。速報段階での7.53%から改定値で6.86%、更に伸び率を引き下げた格好である。建造物、機器・ソフトウエアいずれも一段の下方修正となった。在庫投資もまた従来の推定以上に減少し、この結果、GDPの削減度が1.79ポイントにアップ。速報値で1.25ポイント、改定値1.49ポイントと削減度が広がった。住宅投資伸び率も25.17%で、改定値の25.24%より若干低くなった。

一方、個人消費は1.90%増から2.28%増になった。改定値での下方修正以上の引き上げであり、前期に続いて2%台の伸びを確保。耐久財、非耐久財への支出がいずれも従来みられていた以上に鈍ったが、サービスで2.84%と前期並みの伸びに修正となったのが背景にある。

貿易赤字によるGDPへの寄与度も従来推定以上である。0.90ポイントから1.02ポイントに上がった。輸出が6.51%増に引き上げとなり、このうちサービスの輸出が13.29%と改定値での約2倍の伸び率。ちょうど一年ぶりの大幅増加である。反面、輸入は1.87%減から1.41%減と従来の推定よりやや下げ幅縮小である。モノの輸入が改定値以上に落ちた。しかし、サービスは前月の報告で0.27%と2 四半期ぶりの前期割れとしていたのを5.57%増に大きく引き上げた。

政府支出は1.94%増加した。速報段階での伸び率2.60%、改定値で2.20%だったのから一段と低い伸びに修正。連邦政府から地方政府揃って従来の推定より鈍い伸びとなった。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.95%上昇した。改定値での伸び率4.08%から引き下げ速報段階での3.90%にほぼ戻したことになる。エネルギーと食品を除いたコア部分は 2.54%で、やはり改定値2.70%より低めの伸びに修正。速報段階での伸び率2.73%と比べても低い。前年同期と比較すると全体指数が3.37%、コアで2.08%それぞれ上昇。従来の伸び率は3.40%、2.12%だった。