米財務省は2日、8日に控えている3年債入札の予定額が320億ドルになると発表した。9日入札の10年債を240億ドル、10日の30年債は160億ドルそれぞれ発行するとした。10年債と30年債が新規発行となるこのたびの四半期ごとの入札は総額720億ドル。2月の前回定例入札と同額である。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米連邦準備理事会（FRB）は25日、全てのFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しを発表した。計17人中7人が2014年を金融引き締めに転じるのに適切な時期とみている。1月時点での5人からアップとなり、これは3ヶ月前にあった2016年の引き締めを支持がゼロになったためである。2015年とするのは4人で変わらない。一方、2012年と2013年はそれぞれ3人。これも、前回報告時と同じ。米連邦公開市場委員会（FOMC）は25日、超低金利政策を2014年終盤まで維持する見通しを示した。

具体的な金利水準見通しに関すると、2014年末時点で1%もしくはそれ以上を見通す向きが10人となり、前回の8人を上回った。1%より低くなるとの見方は7人。最高予測が2.75%で、前回に続いて１人だけである。2.5%は3人と、これも前回と同じ。しかし、2.25%の見通しが前回のゼロから1人に増え、2.0%は1人から2人に増えた。1.5%が1人、1.0%は2人と前回のままである。最低予測が0.25%だが、5人から4人に減った。一方、0.5%が2人から3人に増加し、0.75%見通しがなくなった。

2012年末時点の見通しでは、前回と同じく14人が0.25%、1人が0.5%とした。しかし、1月に1.0%を見越していたのが2人だったのから1人に減り、加えて1.25の予測が出ていた。

米連邦準備理事会（FRB）は25日、短期米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および地区連銀総裁が24-25日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した見通しをまとめたもの。2012年の成長率予想レンジは2.4-2.9%で、1月時点で見越していた2.2-2.7 %から引き上げた。一方、2013年は2.8-3.2%から2.7-3.1%に下方修正。2014年の予想レンジも3.1-3.6%と従来の3.3-4.0%を下回る。

失業率見通しに関すると、2012年を7.8-8.0%として、これは前回の8.2-8.5%から引き下げになる。2013年を7.4-8.1%から7.3-7.7%に改定。また、2014年の失業率予想は下限を6.7%で据え置き、しかし上限を7.6%から7.4%に下方修正した。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2012年のレンジを1月に1.4-1.8%としていたのを、1.9-2.0%に改定した。2013年と2014年はいずれも上限を2.0%に維持。しかし、下限は2013年で1.4%から1.6%、2014年では1.6%から1.7％に上方修正した。PCEコア指数の予想レンジは2012年で従来の1.5-1.8%を1.8-2.0%に改定。コアでも2013年と2014年の上限を2.0%に保っている。下限に関すると、2013年に1.7%、2014年に1.8%と見通しており、それぞれ従来の1.5%、1.6%を上回る。

短期見通しと別に、より長期的なトレンド予想では、成長率を2.3-2.6%とした。従来と変わらない。失業率は5.2-6.0%、 PCE物価上昇率は2.0%でそれぞれ据え置いた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は25日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くことを賛成多数で決定した。また、例外的に低い金利環境が、少なくとも2014年終盤まで続くとの見通しを維持。メンバーの中で、リッチモンド連銀のラッカー総裁は再び反対票を投じた。2014年終盤まで超低金利政策維持を必要とするような経済状況を見越していないとの、前回会合で挙げた反対理由を繰り返した模様。

このほか、当局が保有する長期債の比率引き上げや、エージェンシー債などへの再投資という従来の政策を据え置いた。バランスシートの規模や構成比率を随時見直し、物価と景気回復促進のために必要に応じて調整する方針だという。

5年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル