米下院は11日の本会議で、連邦債務上限を2015年3月15日まで無条件で引き上げることを賛成221、反対201で可決した。債務上限の引き上げについて共和党議員の中から歳出削減などとの引き替えを求める声があがっていたが、ベイナー下院議長は付帯条件のない法案の採決を決めた。債務上限引き上げ案は次に上院で採決となる。

3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務長のルー長官は7日に議会指導部へ宛てた書簡で、連邦債務上限の突破を避けるために2つの緊急措置を取ることを明らかにした。公務員退職・障害者基金、連邦職員退職年金基金への一部投資を停止するという。ルー長官は7日にベイナー下院議長に対し、米国が緊急措置によってデフォルトを避けられるのは2月27日までとの見方を示し、早急に連邦債務の上限を引き上げるよう要請していた。

全米住宅建設業協会（NAB）のチーフエコノミストは、国内の集合住宅建設が2015年に36万3000戸になると見通した。2009年の8万2000戸から、2013年に34万戸に増え、2年後に一段と上向くのをみている格好である。住宅バブルの崩壊後で建設が著しく落ち込んだ反動によるほか、エコブーマーの需要増加、また、雇用情勢の安定や融資にアクセスしやすくなるまでアパート賃貸のシェアが住宅購入を引き続き上回るとの見方を理由にしている。発言は5日の記者会見でのものである。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が発表した2月1日までの週のICSC-ゴールドマン・サックス小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週から0.3%上昇した。2週連続アップ。前年同期との比較では横ばいとなった。